第２回道社会教育委員の会議　少子高齢化での役割盛る　地域コミュニティ形成で意見

（道・道教委 2019-11-21付）

委員１２人が答申骨子案について意見を交わした

　第２回道社会教育委員の会議が１３日、札幌市内のかでる２・７で開かれた。梶井祥子議長（札幌大谷大教授）ら委員１２人が出席し、今期答申のテーマ「子どもの活動を支える持続可能な“地域コミュニティ”の形成に向けた社会教育の振興方策について」の作成に向けて意見を交換。東川町など先進的な取組を進める４地域の現地調査の結果を報告したほか、少子高齢化社会における地域コミュニティの役割などを答申に盛り込むことを確認した。

　道社会教育委員は、道民一人ひとりの主体的な学習活動がより効果的に推進されるよう、広い視野から道教委に対して助言するため、社会教育法に基づき昭和２４年から設置されている。

　前年度、道教委の佐藤嘉大教育長は、会議に「子どもの活動を支える持続可能な“地域コミュニティ”の形成に向けた社会教育の振興方策について」諮問。本年度会議では、持続可能な地域コミュニティの形成に向けて先進的な取組を行っている東川町、東神楽町、浦幌町、恵庭市で現地調査を行い、答申策定に向けた作業を進めている。

　はじめに、添田雅之生涯学習推進局長があいさつ。「学校・家庭・地域が一体となり、子どもの活動を支援する社会教育の振興方策に関する具体的な答申の作成に向け、活発な議論を」と求めた。

　議事に入り、道社会教育委員から現地調査の結果を報告。委員からは、学校付近に宅地造成を計画するなど地域への定住に向けた自治体の工夫や、住民や子どもたちが集まる行事を数多く開催し、地域行事への参画意識が高まっている地域を紹介した。

　続いて、答申の骨子案について意見交換。少子高齢化社会における地域コミュニティの役割、地域コミュニティの形成と学校の役割について提言することを確認した。

　次回会議は来年１月の開催。答申素案をまとめ、答申に向けて準備を進める。

(道・道教委 2019-11-21付)