道教委　アクション・プラン見直し案　業務上限時間を追記　年休取得促進など示す

（道・道教委 2020-03-04付）

　道教委は、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」見直し案をまとめ、２月下旬の道議会文教委員会で示した。給特法条例改正を踏まえ、業務を行う上限時間の原則を追記。終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間の確保、年次有給休暇の取得促進など、健康・福祉確保の留意点も示した。今月中に改定する。

　給特法改正に伴い、道教委は２月２７日開会の１定道議会で給特法条例の改正案を提案。

　今後、教育委員会規則において時間外在校等時間の上限などを追記し、来年度から施行となる。

　改正する条例と規則に基づき、道教委は北海道アクション・プランの見直しを計画。教育職員の業務量の適切な管理その他健康・福祉の確保を図るために必要な事項を定める。

　見直し案では、業務を行う上限時間の原則を記載。国の方針に基づき、１ヵ月の在校等時間を４５時間、１年間で３６０時間などとした。

　また、アクション３の項目「勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムの構築」を「在校している時間を客観的に計測し、記録するシステムの導入」に改めるなど、文言を修正。市町村立学校におけるシステムの導入・活用を積極的に推進することを示している。

　道立学校の在校等時間について道教委が行う措置では、終業から始業までの一定時間以上の継続した休憩時間の確保、年次有給休暇の取得促進など、教育職員の健康・福祉を確保するための留意点を提示。在校等時間が一定時間を超えた教育職員に対して医師による面接指導を実施すること、終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保することなどを挙げている。

　教育委員会会議の決定を経て、３月中に改定する。

(道・道教委 2020-03-04付)