羅臼町２年度教育行政執行方針　校務支援システムを検討　幼･小･中･高合同ＣＳ設置

（市町村 2020-04-08付）

羅臼町教委・和田宏一教育長

　【釧路発】羅臼町教委の和田宏一教育長は令和２年度教育行政執行方針で、教職員の働き方改革の一環として校務支援システムの導入を検討する考えを示した。幼・小・中・高合同のコミュニティ・スクールを４月から設置することを説明。２年度から地域連携特例校となる羅臼高校については、水産教室などの特色ある教育を充実させるための支援を継続する。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

　教職員のスキルアップに向け、校内研修、幼・小・中・高校による合同研修会、道立教育研究所と連携した研修講座を実施する。子どもたちが自ら学び、自ら考える授業を目指した学力向上プランを策定する。

　健やかな体を育む教育では、幼稚園児から小学６年生において、「コオーディネーショントレーニング」を継続する。

　４月から町全体で１つの学校運営協議会を設置する。学校への支援については、各園、各校を部会として組織し取り組む。

　幼児教育は、スタートカリキュラムの検証を行い、幼稚園から小学校への連続した学びに努める。幼稚園の無償化を継続するとともに、幼稚園給食も年少は２学期から、年中・年長は４月から提供する。

　特別な支援を必要とする幼児児童生徒については、個別の支援計画「こんぱす」の活用を促進するとともに、指導者への研修機会の充実を図る。

　校務支援システムについては、３年度の導入に向けて検討する。

　４月から地域連携特例校となる羅臼高校では、これまでの水産教室を充実・発展させるための支援や創作料理プロジェクト、環境教育など特色ある教育への支援を引き続き行う。国際的なコミュニケーション能力やチャレンジ精神の向上に向けた取組を支援する。

　キャリア教育は、職業体験や外部講師を活用した取組を充実させる。外国語指導助手（ＡＬＴ）を１人増員し、２人体制とする。

　防災教育については、１日防災学校の実施や各学校における危機管理マニュアル見直しなどに取り組む。

　２年度からの第８次社会教育中期計画では、次代を担う青少年を対象とした社会教育事業を増やす取組に力を入れる。

　ふるさと学習を継続し、ふるさと体験教室やふるさと少年探険隊などの社会教育事業を実施する。町内の中学生以上を対象に知床学士認定試験を実施しているが、小学生からも受験できるよう検討する。

　高校生や青年が自らイベント運営を行い、多くの町民の声を聞きながら共に持続可能なまちづくりについての思いを膨らますことができる機会を提供する。

　町民体育館の耐震改修と内部改修を実施し、３年度のリニューアルオープンを目指す。

(市町村 2020-04-08付)