置戸町２年度教育行政方針　ふるさとへの愛着育む　校務支援システムを導入

（市町村 2020-04-09付）

置戸町教委・平野毅教育長

　【網走発】置戸町教委の平野毅教育長は令和２年度教育行政方針で、小中一貫教育を本格的にスタートさせ、「ふるさと教育の充実」を重点に、ふるさとへの愛着と誇りを育む取組を進めていく考えを示した。教職員の働き方改革を推進するため、校務支援システムの導入と留守番電話機能の整備を図る。

　教育行政方針の概要はつぎのとおり。

▼学校教育

　２年度から本格的にスタートする小中一貫教育制度については、ふるさと教育の充実を重点課題の核とし、ふるさとへの愛着と誇りを育むため、各公民館・図書館・森林工芸館と連携をしながら、地域の身近にあるものを教材とした新たなふるさと教育の実践を図る。

　外国語等の乗り入れ授業や、異学年での体験授業、小・中学校教員の相互授業参観などに積極的に取り組み、ふるさと教育だけではなく、ほかの教科についても連続性のあるカリキュラム作成に向け具体的な検討を進める。

　コミュニティ・スクールの導入によって、地域の人々の声を学校運営に反映させ、地域力を借りながら開かれた学校を目指す。

　学力向上対策について、小学生の基礎学力の確実な定着を図るために小学校に学習支援員１人を配置し、個に応じた効果的な指導に取り組む。夏季・冬季休業中の学習サポートを通じて、家庭学習の習慣化に努める。

　体力向上対策では、体育授業や部活動はもとより、スポーツ少年団などの各関係機関と連携し、様々なスポーツに親しむ機会を通じて体力の保持増進に努めるほか、日常生活の中でも体力の向上が図られるよう取り組む。

　小学校では、教科書が改訂されたことから、指導用教科書や指導用デジタル教科書、学習指導要領の改訂に伴うプログラミング教育に対応する教材を整備する。

　中学校では、義務教育教材の整備をはじめ、ＩＣＴ教育充実のため、電子黒板機能付きプロジェクターとマグネットスクリーンを整備し、授業の効率化と学力向上を目指す。

　東北地方を訪問しての震災学習旅行は、震災を体験した同年代との交流や復興に挑む状況に直接ふれたことによって、子どもたちの防災に対する心構えや意識が醸成され、１日防災学校の実施や、英語弁論大会での全国大会出場という快挙があった。これらの成果から防災教育を強化推進していく観点によって、当初３年を限りとしていたが、延長し本年度も実施する。併せて、関係機関と連携を図り防災教育を強化、推進する。

　教職員の働き方改革にもつながる業務軽減化として、小・中学校に校務支援システムの導入と、勤務時間外対応の留守番電話機能を整備する。

　特別支援教育については、引き続き小学校に４人、中学校に１人の支援員を配置することによって、細やかな教育支援を継続する。

　特別な教育的支援を必要とする児童に対しては、関係機関が連携協力し状況把握に努めるとともに、特別な教育的ニーズに応じた適切な支援を継続して行うため、教育相談体制の充実を図る。

　国際化教育では、引き続き外国語指導助手を小・中学校へ派遣し、外国語に慣れ親しむ環境の中で、国際感覚やコミュニケーション能力の基礎を培う。

　置戸高校への支援について、教育環境の充実を図るため、福祉教科準教科書の支援とバス通学費や寮費の一部支援、希望する生徒への学校給食の提供など、置戸高校支援対策協議会を通じて各種支援を継続する。

　「福祉の夢」サポート奨学金制度は、介護業務について高い志のある人材が一人でも多く本町で活躍することを期待し、引き続き実施する。

(市町村 2020-04-09付)