安平町２年度教育行政執行方針　義務教育学校開校へ　早来小と仮設校舎の早来中

（市町村 2020-04-09付）

安平町教委・種田直章教育長

　【室蘭発】安平町教委の種田直章教育長は令和２年度教育行政執行方針で、北海道胆振東部地震による被害によって仮設校舎で授業を行っている早来中学校について、早来小学校と施設一体型の義務教育学校開校に向けた準備と研修を進めることを示した。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

【学校教育の充実】

▼学校教育の推進

　幼児児童生徒の教育について共通理解を図るため、町幼小中高連携教育推進協議会の機能と研修内容を見直すとともに、コミュニティ・スクールや学社融合事業等、地域の教育力の活用を進めることによって学校力の向上に努める。

　追分地区の小学校・中学校に続き、早来地区においても９年間を見通した教育課程を編成することで、系統性と連続性に配慮した小中一貫教育を進めていく。

　震災被害によって仮設校舎で授業を行っている早来中学校については、早来小学校との施設一体型校舎の竣工まで施設分離型の小中一貫型小学校・中学校として小中一貫教育を進めながら、５年度を予定している義務教育学校開校に向けた準備と研修を進めていく。

　児童生徒が特定の条件の範囲内で学校を選択できる学校選択制については、制度に関するアンケート結果を踏まえながら導入の是非について判断すべきと考えており、今後も保護者、地域の方々と丁寧に意見交換しながら進めていく。

▼開かれた学校づくりの推進

　学校と地域の結び付きの強化や幼小中高連携を目的として町内の子ども園、小学校・中学校、道立高校すべてに導入されたコミュニティ・スクールの機能を高め、学校運営の一層の改善・充実に資するため、地域が主体的に支援できる体制を整えていく。

▼小・中学校における教育の充実

　全国学力・学習状況調査や全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を検証・分析し、具体的な改善策に結び付ける取組を行うとともに、学校間で情報を交流・共有することによって、町内全体の学力並びに体力・運動能力の向上を目指す。

　特に、学力向上については、小学校３・４年生の外国語活動や同じく５・６年生の外国語に対応するため、小学校に専科教員を配置するとともに引き続き外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する。

　小学校におけるプログラミング教育や小・中学校におけるＩＣＴリテラシー教育に対応するための環境整備とソフト面について指導助言していく。

▼高校教育に対する支援

　地域との連携を深めるコミュニティ・スクールや学社融合事業を進めるとともに、通学などに関する支援を引き続き行っていく。

　道教委による高校適正配置計画の見直しによる存続問題等については、追分高校の実績をＰＲしながら出願者数の確保に努める。

【社会教育の充実】

▼家庭教育への支援

　子どもたちが心身共に健やかに育つ上での基盤となる家庭の教育力の向上に資するよう、子どもの望ましい生活習慣の定着に向けた取組を推進するとともに、保護者が参集する機会をとらえて学習の場の設定を図っていく。

(市町村 2020-04-09付)