道がＳｏｃｉｅｔｙ５・０構想策定　ＶＲ・ＡＲ端末活用など　ネット指導案や教材共有化も

（道・道教委 2020-04-15付）

　北海道の未来社会の姿を示す道Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０構想がまとまった。教育関連では、合同授業や病気・障がいで登校できない児童生徒が参加できる遠隔授業を挙げており、ＶＲ（バーチャル・リアリティ）端末やＡＲ（拡張現実・強化現実）端末の活用、インターネット上の指導案や教材の共有化などの未来像を示した。

　構想は、労働人口の減少、地域における医療・教育の確保、産業競争力の向上など本道が直面する課題に対し、ＩＣＴ技術を活用して解決し、活力ある北海道の未来社会の姿を示すもの。道Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０懇談会での検討を踏まえ、６日に懇談会の山本強座長（北大産学・地域協働推進連携機構特認教授）が倉本博史総合政策部長（道知事代理）に提言した。

　約１０年後の実現を目指す北海道の未来社会の姿を「人・暮らし」「産業」「地域・行政」の柱のもと、１５分野で整理。

　教育分野では、高速・大容量の通信環境の整備、１人１台のデジタルデバイスの普及による遠隔授業の推進を掲げており、ＶＲ端末、ＡＲ端末を活用した未来像を示した。

　児童生徒数の少ない過疎地の複数校をつないだ合同授業、病気や障がいによって登校できない児童生徒が参加できる遠隔授業を挙げており、指導案や教材をインターネット上で共有することによる授業の質の向上、学校のデータを参照・集積することによる調査業務の縮減を未来の姿として示した。

　学校教育においては、ＩＣＴ環境の充実とともに、早い段階から新しい技術にふれる機会を提供する必要性を指摘。居住地域、年齢、経済的事情、使用言語によって格差が生じないよう、誰もが効果的に学びたいことを学ぶことができる配慮の必要性を示した。

(道・道教委 2020-04-15付)