文科省　特別警戒都道府県の子すべてに　オンライン学習環境を　７月末まで整備

（コロナウイルス関連 2020-05-13付）

　文部科学省は１１日、緊急事態宣言の特別警戒地域１３都道府県において、７月末までにすべての子どものオンライン学習環境を整備する考えを学校の情報環境整備に関する説明会で示した。現在、全国の端末やルーターの需給状況などを調査中で、早期の交付決定に向け準備。ＩＣＴ環境が整備できない家庭へのモバイルWi―Fiルーターの貸与、学校におけるカメラ、マイクの整備などの環境整備を進めていく。

　文科省は１１日、東京都内で学校の情報環境整備に関する説明会を開催し、都道府県教委に動画を配信。本年度補正予算で措置したＧＩＧＡスクール構想補助事業の概要を説明した。

　具体的には、小・中学校、特別支援学校において児童生徒に貸し出すモバイルWi―Fiルーターなど可搬型通信機器を整備。経済的にWi―Fi環境を用意できない場合は、家庭学習が可能なインターネット通信環境を提供する。

　学校における遠隔学習機能を強化するため、小・中学校、高校、特別支援学校にカメラ、マイクを整備。同時双方向で教員と児童生徒のやりとりを円滑に行うための設備を整備する。

　文科省は現在、１人１台端末の整備も含めた事業の交付申請の状況、端末やルーターの需給状況を調査しており、早期の交付決定に向けて準備を進めている。

　特定警戒１３都道府県においては、７月末までにすべての子どもがオンライン学習環境を受けることのできる環境を整える方針。経済的な理由で家庭にＩＣＴ環境を準備できない子どもに端末や通信環境を提供できるよう、至急整備を進める。

(コロナウイルス関連 2020-05-13付)