予防へガイドライン　札幌市感染症対策会議で方針

（コロナウイルス関連 2020-05-19付）

　札幌市は１５日、市役所本庁舎で新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いた。発生状況や対応状況について説明。秋元克広市長は市立学校や市有施設における感染予防策のガイドラインの作成を検討していくとした。

　国は１４日、緊急事態措置の対象区域を全都道府県から東京・大阪・北海道などの８都道府県に限定。北海道は引き続き「特定警戒都道府県」となった。

　秋元市長は「感染拡大防止を第一として取り組んでいく必要がある」と強調。国や道と連携して施設内の感染防止策などの周知を徹底するとともに、クラスターが発生した場合における支援体制の強化を図ることを示したほか、感染予防策を分かりやすくまとめたガイドラインの作成について検討するとした上で、「市立学校や市有施設の感染予防策についても同様に検討する」と述べた。　

　陽性を早期に確認できる抗原検査などの新たな検査方法について導入を検討すること、また、個人情報やプライバシーに十分配慮した上で、スマートフォン等を用いて陽性者との接触可能性を把握できる手法など新たな技術の導入を検討することを示したほか、日常生活においては、「新しい生活様式の実践をお願いする」と協力を求めた。

　最後に、「福祉や医療、保育の現場で勤務いただいている方々に対し、心から感謝する」と述べた。

(コロナウイルス関連 2020-05-19付)