経済5団体に雇用促進要請書 新規高卒者の求人確保を 鈴木知事、小玉教育長ら
(道・道教委 2020-05-22付)

 鈴木直道知事、道教委の小玉俊宏教育長などは20日、札幌市内の経済団体5団体に対して、令和2年度新規学卒者の雇用促進に向けた要請を行った。新型コロナウイルス感染防止の観点から要請書を郵送する方法で実施。新規高校卒業予定者に対する求人の確保や今春未内定のまま卒業した人に対する就職機会の拡大などを求めた。

 要請者は、鈴木知事、小玉教育長、厚生労働省道労働局の上田国士局長の3者。道商工会連合会、道中小企業団体中央会、道中小企業家同友会、道商工会議所連合会、道経済連合会の5団体に対して要請した。

 道、道教委、道労働局をはじめとする各関係行政機関では、相互の緊密な連携のもと、新規学卒者が適切に職業選択を行い、卒業後、安定的に働くことができるよう求人を確保する取組を推進。

 「“NO!3密”就活応援宣言」と題して、企業説明会やセミナーをオンライン上に移行するなど、ソーシャルディスタンスを保って行う採用活動も支援している。

 要請書では、これら求人を確保する取組によって、道内で就職を希望する若者が地元でその能力を十分に発揮していくための環境が整備され、企業が求める人材の円滑な採用や未充足求人の減少等につながることを期待。

 新規高校卒業予定者に対する求人の確保、面接や試験の日程等における柔軟な対応、今春未内定のまま卒業した人に対する就職機会の拡大、若者の人材育成の推進を要請した。

(道・道教委 2020-05-22付)

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