道教委　通常学級の特別な支援元年度調査　要支援者１万６００４人　連続欠席は中学で１１・４％

（道・道教委 2020-05-21付）

通常の学級に在籍する教育的支援を必要とする児童生徒等（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、令和元年度「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒等に関する調査」結果をまとめた。校内委員会で特別な教育的支援が必要と判断した幼児児童生徒（以下、要支援者）の人数は全校種で増加し、前年度比２６９８人増の１万６００４人。全在籍者に占める割合は４・７％で、年を追うごとに増加している。個別の教育支援計画の作成率は６６・９％で、ここ数年徐々に上昇。３０日以上連続して欠席している子どもの割合は中学校で１１・４％と特に高いことが判明した。

　調査は、要支援者の在籍状況や支援状況などの実態を把握し、特別支援教育の施策を検討する基礎資料とするために平成２５年度から実施しているもの。

　調査対象は、札幌市を除く道内公立幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校など１７８３校・園。幼児児童生徒数は３３万９２７３人。

　要支援者が在籍すると回答した学校数は、１０３校増の１３０１校。全校種で増加しており、特に幼稚園では１０８園増の１８４園と倍以上となった。

　要支援者が在籍すると回答した学校・園の割合は１・０ポイント増の７３・０％。

　要支援者数は、２６９８人増の１万６００４人。小学校は１１９９人増の１万１０３１人、幼稚園は１１３７人増の１７５２人と共に倍以上となった。

　全在籍者に占める割合は０・６ポイント増の４・７％で、小学校が７・４％と最も高い。

　教育的ニーズに対応する指導目標などを盛り込む個別の指導計画を作成している要支援者の割合は４・１ポイント減の９５・２％。

　関係機関と連携を図り、長期的な視点から一貫した支援を行うために作成する個別の教育支援計画については、９・２ポイント増の６６・９％となり、ここ数年上昇傾向が続いている。小学校は７１・５％、中学校は６１・０％、高校は５８・２％といずれも５割を上回った。

　特別支援教育支援員によって支援を受けている要支援者の割合は８・７ポイント増の４２・４％。

　要支援者が在籍する学校で、特別支援教育支援員を配置している学校・園の割合は６６・６％で、小学校７８・４％、中学校と幼稚園がいずれも６７・４％、高校は９・６％となっている。

　今回、新たに調査項目に加えた連続して欠席している要支援者の割合をみると、全体で「１０～１９日」が１・９％、「２０～２９日」が０・８％、「３０日以上」が３・０％。中学校、高校で高い傾向にあり、特に中学校で３０日以上欠席している割合は１１・４％となっている。

(道・道教委 2020-05-21付)