【解説】第４次食育推進基本計画

（解説 2020-06-11付）

　農林水産省は、令和３年度から５年間を計画期間とする第４次食育推進基本計画の作成に向けたパブリックコメントを実施している。計画の策定に向けてまとめた主な論点では、学校給食と農業生産の現場双方を調整する地産地消コーディネーターの養成・派遣を提起している。受付期間は７月４日まで。

　計画は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、閣僚や民間有識者で構成する食育推進会議で作成するもの。計画期間は３年度から７年度までの５年間。

　主な論点では、朝食または夕食を家族と食べる回数が目標値に達しておらず、若い世代で少ない傾向にあると指摘。２０～５０代の３割強が家族との食事を難しいと考えており、理由は「自分・家族の仕事が忙しいから」が９割となっている。

　子どもの食の乱れや健康への影響がみられることから、子どもへの食育を進める学校、保育所、幼稚園、認定こども園の役割の重要性を指摘。栄養教諭などが中核となり、職員全体で食育を体系的・継続的に実施することが必要とした。

　学校給食における地場産物の使用に関しては、学校設置者や学校の取組が重要とし、学校給食の食材需要に対応できる生産体制、安定的に地場産物を供給できる流通体制の構築が必要としている。

　また、学校給食現場と農業生産現場の双方のニーズや解決すべき事項を調整、対応策を提案する地産地消コーディネーターの養成・派遣を提起。

　パブリックコメントの受付は７月４日まで。電子政府総合窓口（ｅ―Ｇｏｖ）の意見提出フォームまたは郵送で意見を提出する。

　今後、寄せられた意見をもとに９月に計画の骨子案、１２月に計画案をまとめ、来年３月の策定に向け準備を進めていく。

(解説 2020-06-11付)