【解説】元年度人権教育等の報告

（解説 2020-06-12付）

　法務省と文部科学省は、令和元年度人権教育および人権啓発施策についての年次報告をまとめた。元年度の人権課題における状況や、各省庁が講じた人権教育・啓発にかかわる様々な取組を報告。ハンセン病や新型コロナウイルス感染症に関連した差別、偏見・いじめ等への取組などを紹介している。

　人権教育および人権啓発施策は、人権教育および人権啓発の推進に関する法律に基づく、政府が講じた人権教育・人権啓発に関する施策について報告しているもの。法務省・文科省が関係府省庁の協力を得て毎年度作成し、国会に報告している。

　人権教育・人権啓発に関する施策の状況、「女性」「子ども」「障害のある人」「部落差別（同和問題）」「外国人」「インターネットによる人権侵害」などの人権課題の状況や、それらに対する取組、人権にかかわりの深い職業に従事する人に対する研修の実施状況などの施策を報告している。

　元年度の報告では、特集「ハンセン病にかかる偏見・差別の解消に向けた取組」を紹介。法務省が元年８月とことし２月にハンセン病をテーマとする人権シンポジウムを開催したことや、文科省が省内に「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえた人権教育推進検討チーム」を設置し、有識者からの意見聴取や、国立ハンセン病療養所等の訪問を通して、今後実施すべき施策について検討してきたことなどを報告している。

　このほか、トピックスとして、新型コロナウイルス感染症に関連した差別や偏見・いじめ等への取組も掲載している。

　報告は、今後広く国民に向けて『令和２年版人権教育・啓発白書』として刊行する。

　また、近日中に法務省ホームページに公開する。

(解説 2020-06-12付)