【解説】３０年度教育行政費　微増

（解説 2020-06-24付）

　文部科学省は、令和元年度地方教育費調査をまとめた。平成３０年度に支出された地方教育費総額は、前年度比０・８％減の１５兆９７１６億円。学校教育費、社会教育費が減少したが、教育行政費はやや増加した。

　調査は、学校教育、社会教育、教育行政のために地方公共団体が支出した経費の状況を明らかにするため、大学、短大を除く公立学校、都道府県・市町村教委を対象に昭和２４年度から実施している。今回、令和元年度の教育費調査（平成３０会計年度）と地方行政調査結果の一部をまとめ、公表した。

　平成３０年度に支出された地方教育費の総額は前年度比０・８％減の１５兆９７１６億円。内訳は、学校教育費が０・９％減の１３兆４４１５億円、社会教育費が３・４％減の１兆５２５４億円。教育行政費が３・６％増の１兆４７億円となっている。

　学校教育費の支出項目別では、消費的支出（人件費、教育活動費など経常的に支出される経費）が０・１％増の１１兆２２５３億円、資本的支出（建築費、設備・備品費など将来に残るものの支出）が５・４％減の１兆３９８６億円となった。人件費の割合は６９・９％で０・３ポイント上昇。

　社会教育費の支出項目別では、消費的支出が０・３％増の１兆８０億円、資本的支出が９・５％減の３７８４億円。施設別では、女性教育施設が２５・６％と増加した一方、体育施設が５・６％、博物館費が９・８％、図書館費が４・１％といずれも減少している。

　教育行政調査（令和元年５月１日現在）の女性委員の割合は、都道府県教委が０・５ポイント上昇し４３・２％、市町村教委が０・９ポイント上昇し４３・２％。女性教育長の割合は、都道府県で２・０ポイント上昇し８・５％、市町村で０・８ポイント上昇し５・０％といずれも過去最高を記録した。

(解説 2020-06-24付)