【解説】日本語教育推進の基本方針

（解説 2020-06-25付）

　政府は２３日、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を閣議決定した。外国人の子どもの就学機会の確保を明記し、日本語指導に必要な教員定数の改善、他言語翻訳システムの活用など今後の具体的な施策例を示した。

　文部科学省の調査によると、日本語指導が必要な児童生徒数は約５万人、未修学の外国人の子どもは約２万人となっている。

　方針は、昨年６月に施行した日本語教育の推進に関する法律に基づき、日本語教育推進の基本的な方向性と具体的施策を示すもの。５年ごとに検討を加え、必要な場合に改訂する。

　日本語教育推進施策を総合的に策定・実施して必要な法制上・財政上の措置を講じる国の責務、地域の状況に応じた日本語教育推進施策を策定・実施する地方公共団体の責務を示した。

　外国人の子どもに対する日本語教育の具体的施策では、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づいた着実な改善の推進、日本語指導補助者や母語支援員の養成・活用など地方公共団体の指導体制の構築、他言語翻訳システムなどＩＣＴを活用した支援、日本人と外国人が共に学び、理解し合える授業の実施などを挙げている。

　外国人児童生徒の教育に携わる教員の資質向上に向けては、養成段階における取組を推進し、地方公共団体が実施する研修の充実、研修指導者の養成を支援する。また、中学校・高校におけるキャリア教育、障がいのある外国人のための特別支援教育などの施策も示している。

　２３日の記者会見で萩生田光一文科大臣は「関係府省庁と連携し、外国人幼児児童生徒、外国人留学生への日本語教育、地域における日本語教育をはじめとする取組を引き続き推進する」と述べた。

(解説 2020-06-25付)