【解説】全国知事会等が緊急提言

（解説 2020-07-07付）

　全国知事会、全国市長会、全国町村会の３団体は３日、萩生田光一文部科学大臣に対し、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を行った。少人数学級編制のための教員確保、ＩＣＴ教育人材の配置の充実、更新費用などを含むＩＣＴ環境整備の財政措置拡充を要望。感染症再拡大に備え、学校教育環境の整備を早急に図るよう求めた。

　文科省の『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル』では、生活圏内の感染状況を３段階に分けて教室内の児童生徒の身体的距離の間隔を規定。座席配置図も例示し、各施設の状況や感染リスクの状況に応じて柔軟に対応すること、一律に間隔にこだわるのではなく、頻繁な換気を組み合わせるなど、現場の状況に応じ柔軟に対応するよう求めている。

　提言では、公立小・中学校の普通教室の平均面積は６４平方㍍となっていることから、現状の４０人学級では感染予防のための十分な距離を確保することが困難である課題を指摘。

　今後、予想される感染症の再拡大時に備え、必要な教育活動を継続して子どもの学びを保障できるよう、少人数学級によって距離を確保するための教員確保の必要性を指摘した。

　また、学校の臨時休業中におけるオンライン学習環境の充実とともに、学習用ソフトウェアを含む端末・ネットワーク環境の改善、それらを有効活用するためのＩＣＴ教育人材の配置充実の必要性を示した。

　これらを踏まえ、国において、「少人数編制を可能とする教員の確保」「ＧＩＧＡスクールサポーター等のＩＣＴ教育人材の配置充実」「更新費用やランニングコスト等も含めたＩＣＴ環境整備に必要な財政措置の拡充」の３点を要望。学校教育環境の整備を早急に図るよう求めた。

(解説 2020-07-07付)