【解説】教育データ標準化　検討開始

（解説 2020-07-09付）

　教育データの利活用に関する有識者会議の初会合が７日、文部科学省で開かれ、教育データの標準化に向けた検討がスタートした。教育データの区分や具体イメージを示したほか、学習指導要領のコード化に向けた検討も開始。８月にも教育データ標準の第１版を公表するなど、今後の方針を確認した。

　文科省は、公正に個別最適化された学びの実現に向け、教育ビッグデータの活用を掲げており、日々の学習等によって生じる教育データ利活用の利点として「個人の活用による学習等のサポート」「学校教員等の指導改善」「ビッグデータ分析による新たな知見の創出、政策への反映」の３点を挙げている。

　会議で文科省は、サービスや媒体によらない相互の互換・蓄積・分析が可能な相互運用性、学習活動の効果の最大化を念頭に置いた標準化など、初等中等教育における教育データ標準化の目的・方向性を示した。

　教育データの区分として、①主体情報（児童生徒、教職員、学校等の基本情報）②内容情報（学習内容）③活動情報（学習行動、関連行動）―などに分類。①では児童生徒の性別・生年月日・在籍校・学年、教職員の免許・勤続年数、学校の児童生徒数・学級数・教職員数など、データ化する具体的内容を挙げた。

　学習記録を学習指導要領と対応させるため、学習指導要領のコード化に向けた方針も提示。全学校種、全教科の学習指導要領「平成２０～２１年改訂」「平成２９～３１年改訂」を対象にコード化する方針を示した。

　今後、８月に教育データの枠組と学習指導要領コードを示す教育データ標準（第１版）を公表。学習履歴の利活用環境などを議論した上で、学校現場で活用されたデータをもとに、来年４月、教育データ標準（第２版）を公表する予定。

(解説 2020-07-09付)