【解説】第４次少子化対策大綱

（解説 2020-06-10付）

　政府は５月下旬、第４次の大綱となる「少子化対策大綱～新しい令和の時代における少子化対策」を閣議決定した。「結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる」など５つの基本的考えのもと、少子化に対処するための施策を整理。仕事と子育てを両立する環境を整備するため、令和５年度末までに放課後児童クラブの受け皿を約３０万人分整備するなどの方針を示している。

　基本的目標では、希望出生率（若い世代における結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなうとした場合に想定される出生率）１・８の実現を掲げ、若い世代が将来に展望をもてる雇用環境の整備、結婚支援、男女が共に仕事・子育てを両立できる環境整備などの方針を示した。

　「結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる」「多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える」など、５つの基本的考えのもと、重点課題や施策を整理。

　仕事と子育てを両立する環境整備のため、保育人材の確保に向けては業務改善のガイドラインの策定、ＩＣＴや保育補助者の活用による業務負担軽減などの施策を示している。

　５年度末までに、放課後児童クラブの受け皿を約３０万人分（現在の約１２２万人から約１５２万人分）整備。全小学校区における放課後児童クラブ・放課後子供教室を一体的または連携して実施する。

　新たに放課後児童クラブ・放課後子供教室を整備する場合、学校施設を活用するとし、新設する放課後児童クラブの約８割を小学校内で実施することを目指す。

　数値目標では、小・中学校区における地域学校協働本部の整備率、公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率を４年度までに１００％とした。

(解説 2020-06-10付)