道議会質疑　予算特別委員会（令和２年３月１９日）

（道・道教委 2020-06-17付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demand】

【質問者】

▼真下紀子委員（日本共産党）

【答弁者】

▼佐藤嘉大教育長

▼赤間幸人学校教育局長

▼小松智子学校教育局指導担当局長

▼藤村誠高校教育課長

▼中澤美明義務教育課長

▼濱中昌志義務教育課地域連携担当課長

▼谷垣朗特別支援教育課長

▼藤田善治健康・体育課長

▼田中賢一生徒指導・学校安全課長

▼泉野将司教職員課服務担当課長

＝役職等は当時＝

◆新型コロナウイルス対策

Ｑ真下委員　ＰＣＲ検査によって陽性と判定された児童と関係者の学校では、休校、消毒など、どのように対応したのか伺う。

Ａ藤田課長　学校の対応について。児童や学校関係者の感染が確認された学校と、一定程度の濃厚接触者が発生した学校においては、保健所の指導のもと校舎の消毒を実施し、発症した児童等が他の児童生徒等と最後に接触した翌日から起算して１４日目まで休校とするほか、濃厚接触者が数人発生またはその疑いがある場合には、消毒等のため、数日間休校とするなどの対応を行った。

Ｑ真下委員　この対応でクラスターが形成されたりしているか。

Ａ藤田課長　その対応でクラスターが発生したという情報は聞いていない。

Ｑ真下委員　適切な対応だったと評価されるものだと思う。ところが、北海道は全国の中で新型コロナウイルス感染症の発症が多いとされ、小学生と学校関係者からも陽性反応が出たことなどもあって、知事は一斉休校を、設置者権限もないのに要請した。現場も、保護者も、対応で大変な混乱をして、それは今も続いている。

　当初、知事と教育長は、道立高校の休校を決定せず、市町村教委が設置者である小・中学校と特別支援学校を対象とした。なぜ、ここに限定したのか伺う。

Ａ中澤課長　小学校等の臨時休業について。道教委が市町村教委に小・中学校の臨時休業を要請した２月２６日時点では、本道の感染者が全国で最も多いことや、児童生徒、教育関係者への感染が相次いで発生したことから、感染拡大防止を図る目的で、道立の特別支援学校等の臨時休業を決定するとともに、小・中学校の臨時休業を要請した。

　高校については、生徒自身が手洗いや咳エチケットなどの感染予防対策を行うなど、自分自身で健康管理できると判断し、臨時休業の対象としなかった。

Ｑ真下委員　それが道教委の独自の判断だった。ところが、その後、総理からの休校要請を受けて、春休み前までの休校を決定して通知した。子どもたちの健康・安全を第一に考えたという説明だが、詳細は別途通知で、突然の判断であった。準備期間もなかった。感染状況も含め、休校判断に至る経過と判断の根拠を示していただきたい。

　一斉休校の必要性とその効果のエビデンスについても示していただきたい。

Ａ赤間局長　一斉臨時休業の必要性について。国の専門家会議の、この１～２週間の動向が国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際であるとの見解や、国の一斉臨時休業の要請を踏まえ、道教委として、公立高校の臨時休業の検討を始めた。

　こうした中、２月２７日、２８日には、道内の感染者が両日とも、１０人を超えるなど急増し、知事による緊急事態宣言が出されたことを受け、道教委として、本道における感染の拡大を防止するため、各公立高校に対し、２月２８日付で３月２日からの休業を指示、要請した。

　北海道での対策については、本日（３月１９日）示すとされている国の専門家会議の見解において、複数の科学的指標を用いて対策の効果を判断するとされており、この見解を注視していきたいと考えている。

Ｑ真下委員　専門家会議の評価や意見はあと付けである。判断したときには説明されていない。小学校で児童が感染したこと、教育関係者が陽性になったことで、道教委自体が大きく動揺したのではないか。そのことによって、市町村教委に対し、無理強いするようなやり方で一斉休校を押し付け、自主的な判断を道教委が変更してしまう。高校生が自分の体のことは自分で管理できる力があると言っていながら、国の指示に従わざるを得なかったことは残念に思う。

　インフルエンザ等の感染症の流行等に当たって、学校現場では、手洗いとうがいの励行とともに、学級閉鎖や学校閉鎖という感染拡大対策をやって、効果を上げてきている。道も、２月２５日まではクラスター対策を取るとしながら、突然、方針変更して、その根拠も明らかにしていない。こういうことが非常に問題であると考える。

　専門家会議の委員からも一斉休校の必要性と効果について、疑問が出ていた。しかし、そのことには耳を傾けなかった。

　特に、北海道は広域分散型と言われるが、それが感染拡大防止についてはメリットとなっている。東北６県を合わせたよりも広大で、人口密度も低い。市町村や管内のエリア判断でもよかったのではないかという指摘もある。

　突然、一斉休校に判断を変えた理由、学校における発症リスクと休校による影響をどう検討して判断したのかを示していただきたい。

Ａ小松局長　臨時休業の判断について。本道においては、全国初の児童の感染が確認されるなど、感染が拡大し、保護者からも不安の声が寄せられる中、国の要請を踏まえ、子どもたちの健康と安全を守るためには、多くの児童生徒や教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備えることが必要と判断して、すべての小・中学校、高校、特別支援学校等で臨時休業を行うよう、各市町村教委に要請した。

Ｑ真下委員　国は、保育所や学童保育に原則、開所を求めている。保護者から不安の声があったというが、休校によって影響がある保護者から意見を聞いてはいない。学童保育は人手不足で大変な状況であり、学校よりも狭い部屋で密着度が高いため、感染リスクが高いと懸念されている。道教委として、放課後の子どもたちへの対応をどう考慮したのか。休校と保育所の開所等の感染リスクに関して、各学校、保護者にどのような合理的な説明、連絡をしたのか伺いたい。

Ａ濱中課長　放課後の子どもたちへの対応などについて。放課後児童クラブ等においては、厚生労働省が示したガイドラインに基づき、感染予防策を講じ、対応していると承知している。

　また、学校の臨時休業に当たり、厚労省から各市町村に対し、放課後児童クラブ等の開所が要請されており、開所に当たっては、感染の予防に留意し、子どもたちを受け入れるとともに、子どもたちを通わせる保護者に対しても、必要な説明が行われているものと考えている。

Ｑ真下委員　学校の判断とかい離がある。学校は感染リスクが高いから一斉休校する。しかし、放課後児童クラブは感染予防に留意して開所できる。この整合性はどうなっているのか。

Ａ佐藤教育長　放課後児童クラブに関しては、政府において、保育の必要があるということから、開所を要請されたと承知している。そういった中でも、感染リスクを抑えるということで、その具体的な方法等について、厚労省および文部科学省から合同で通知され、感染の予防を徹底しながら、学童保育をしていただきたいという説明があった。

Ｑ真下委員　きちんと答弁していない。一斉休校との整合がとれていないと指摘した。学校や放課後児童クラブの社会的機能維持が求められた。ところが、学校は国に言われて一斉休校を決断し、社会的機能維持についての検討をしていなかったということではないか。一斉休校という非常に強い判断は、しっかりとその影響を検討した上でなければ本来できないものである。知事が判断しようとしても、教育長がそれをやめるべき、準備の時間が必要と言うべきだったのではないか。

　障がいのある児童生徒は、学校によって生活リズムと社会性を身に付けている。それが突如変化することによって、子どもにも保護者にも戸惑いが生じるのは当然である。障がい児、保護者の団体から一律休校の継続をやめ、各学校の個別の事情や地域の状況、障がいに対する合理的な配慮に基づく判断と決定などの要望が出ている。道教委はどのように受け止め、どのように改善しようとしているのか伺う。

Ａ谷垣課長　障がいのある子どもたちへの対応について。現在、感染拡大防止の観点で、特別支援学校も含めて春休み前日までの臨時休業を実施しており、休業中の子どもたちの心身のケアと新学期に向けた準備を目的に、学校や地域の実情などに応じて、分散登校を行っている。特別支援学校においては、分散登校に限らず、来校相談や家庭訪問などによって、柔軟に対応することとしているほか、居住地の最寄りの学校でも代行相談を行うなど、きめ細かに支援を行うこととしている。

　北海道手をつなぐ育成会など６団体から要望をいただいたが、基本的には要望に添った対応をしていると考えており、引き続き、子どもたちや保護者に過度の負担が生じないよう配慮していきたいと考えている。

Ｑ真下委員　過度の負担が出たから、要望が出ている。現場の教職員の努力によって対応していると思う。

　休校を求めることになれば、休業補償などの環境整備の対策を道教委の責任で同時に行うべきだったと考える。公務補、非常勤職員、寄宿舎に勤務する職員、給食にかかわる職員などの処遇は、雇用の種類によって不利益が生じてはならない。どのような扱いとなるのか。

　併せて、職員が休校による子どもの世話のために仕事を休む場合、特別休暇を付与するよう、国から通知が出ているが、どのように対応するのか伺う。

Ａ泉野課長　非常勤職員等の勤務の取扱いなどについて。このたびの学校の臨時休業に当たっては、各学校の事情に応じ、非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図り、組織全体としての業務体制の確保に万全を期すことが必要であると認識している。

　授業がない場合であっても、休業中の学校においては、例えば、非常勤講師の場合は授業準備、年度末の成績処理や児童生徒の家庭学習の支援、公務補の場合は学校施設の修繕、給食調理員の場合は給食調理場の清掃や消毒、寄宿舎指導員の場合は寄宿舎の清掃などの業務に従事することが考えられることから、職員と十分協議し、同意を得た上で、弾力的に業務内容や勤務時間を変更するなどして、職員に不利益が生じないよう取り扱っている。

　臨時休業に伴う特別休暇について。新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の措置等を踏まえ、職員またはその親族に発熱等の風邪症状がみられることから勤務しないことがやむを得ないと認められる場合や、感染症対策に伴う学校の臨時休業その他の事情によって、子の世話を行う職員が当該世話を行うため、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には、道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則に規定する災害事故休暇として取り扱っている。

Ｑ真下委員　一斉休校の判断の際、教育長は緊急性と教育現場の準備や混乱について、知事にどのように進言したのか。この感染症は、小・中学生の罹患率が低く、重篤化の事例も少ないため、一斉休校は、感染リスクの少ない集団、世代に過度の負担となるとの指摘もあるが、そうは考えなかったのか。一般には週末の外出自粛を求める一方、児童生徒に対しては休校と外出制限。この違いを子どもと保護者にどう説明するのか伺う。

Ａ佐藤教育長　一斉臨時休業について。２月２１日に児童の感染、２３日にスクールバス運転手、２４日に教員など学校関係者に感染者が相次ぎ、その他の感染者も全道各地に発生していたことから、子どもたちの安全・安心のためには、全道一斉の臨時休業もやむなしと判断した。この判断に当たっては、知事とも十分協議した。

　道が要請した週末の外出自粛は、国の専門家会議の見解を受け、すべての道民に対しお願いしているものである。児童生徒の臨時休業中の行動については、一般の方々の行動とはおのずから異なるものであり、人の集まる場所への外出を避け、基本的に自宅で過ごすよう、保護者を通じてお願いしている。

Ｑ真下委員　臨時休業中の児童生徒の行動はおのずと異なるなどということはない。感染対策は、大人であっても子どもであっても同じ。そのことをしっかりと分からないで、休業中だからといって厳しい規制を子どもたちだけに強いる。このことが子どもたちを窮屈にさせている。

　保護者や教育現場は、休校への急な対応に追われながらも協力し、努力している。しかし、長期に及んで先が見えず、不安とストレスが高じてきている。

　休校から３週間以上経って、知事は、一般には週末だけの外出自粛への協力を呼びかけているが、子どもの遊び、学び、成長と健康について、どのような配慮をし、対応しているのか。週末対応は児童生徒も同じなのか伺いたい。

　知事は、１０代から３０代における不顕性感染（症状を示さない感染）のリスクを強調した。対象となる高校生に対して地域から監視の目が向けられ、高校生の外出に対して過剰な反応があるとの情報が寄せられている。

　正しい情報に基づく発信をしていく必要があると考えるが、いかがか併せて伺う。

Ａ田中課長　休業中の生活について。道教委では、このたびの臨時休業が子どもにとって急に学校が休みになり、長期に及んでいることから、子どもの心身や学習のケア、新学期に向けた生活リズムを整えていくことを目的として、感染予防を徹底した上で、分散登校の実施を各市町村教委にお願いした。

　また、臨時休業中の生活については、当初は、感染予防の観点から、基本的に自宅で過ごすよう指導することを市町村教委および学校に通知したが、その後、屋外での活動などは感染リスクの低い活動であることについて周知した。

　臨時休業中の外出について。３月２日に出された国の専門家会議による見解で、若年層は重症化する割合が非常に低く、症状の軽い人が気付かないうちに感染拡大に重要な役割を果たしてしまっていると考えられることから、１０代から３０代の若者世代に人が集まる風通しの悪い場所を避けるよう注意喚起が行われた。

　こうした見解を受け、１０代後半である高校生に対し、臨時休業中は基本的に自宅で過ごし、外出する場合は、特に閉鎖空間や近距離で多くの人と会話するなどの場所への立ち入りを避けるよう、学校を通じ指導している。

Ｑ真下委員　一般と同じ対応が必要だということ。あまり窮屈な思いをさせないことが重要だと思う。

　９日、道教委は分散登校の実施を判断したということであるが、同日、高校は別途通知するまで実施しないと再通知している。道教委の判断が生徒と保護者に混乱と負担を強いたと考えるが、どのような判断のもとで変更したのか伺いたい。

　また、現場や保護者を顧みていないと言わざるを得ないと思うが、考えを伺う。

　高校は一斉メール送信や個別の対応で、学年末および新学期に向けての学習指導、進路未決定の卒業生への指導、カウンセリングを行うよう、９日に通知している。インターネットで課題を示しているところもある。

　インターネット環境のない生徒がいるのではないか。本当に平等な対応と言えるのか、併せて伺う。

Ａ藤村課長　分散登校について。３月９日、分散登校にかかわる取扱いを各市町村教委等に発出した。その際、高校においては、生徒の通学が広範囲にわたることや、メール等での一定の指導が可能であること、また、高校生は休業から１週間しか経過していないことを考慮し、９日からの分散登校を見合わせることとした。

　その後、３月１６日以降からの分散登校を実施することについて、道教委として、道立高校等に対し３月１１日に通知し、現在、分散登校を行っている。

　個別の対応について。各学校においては、生徒への学習指導や進路未決定の卒業生に対する指導として、生徒の状況に応じて、家庭訪問や来校指導を実施し、電話やＷｅｂページを活用して連絡することや郵送による学習課題の提供などを行っているほか、分散登校の機会を活用して、生徒の指導に当たっている。

　道教委としては、本道の高校生や保護者への対応に差がなく、不安が生じないように、国や道の動向をきめ細かく収集し、生徒が安心して臨時休業中に家庭で過ごせるよう、各学校に指導助言していく。

D真下委員　親の就業状況や家庭の経済状況等で格差が出るという心配の声があるので、しっかりと配慮していただきたい。

Ｑ真下委員　道教委は、一斉休校の要請をしながら、登校は学校判断とする通知を１１日に出している。無責任ではないかと考えるが、この点を伺う。

　高校の未履修に対する対応、小学校の授業数の確保等に関し、夏休みや冬休みが短くなることへの不安が広がっている。どう対応するのか伺う。

　ストレスがたまったり、体調不良になったりする子どもたちがいる。長期にわたって通常の学校生活を過ごすことができなかった子どものストレス緩和が重要と考える。

　不安を解消し、円滑な進級、入学を迎えるため、道教委はどのようなことが必要と考え、対応するのか。就学援助、高校生等奨学給付金など所得制限を緩和ないし撤廃して対応すべきでないかと考える。教育長の考えを伺う。

Ａ佐藤教育長　高校の分散登校の実施について。３月１１日発出の事務連絡は、高校の１６日からの分散登校の実施例を示したものであり、地域や学校規模等によって状況が異なるため、校長の裁量を一定程度配慮したものである。

　授業時数の確保について。国の通知では、流行性疾患などによる学級閉鎖等の不測の事態によって、標準の授業時数を下回った場合は、下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反しないとされている。

　児童生徒の各学年の課程の修了または卒業の認定に当たっては、弾力的に対処し、その進級、進学等に不利益が生じないよう、配慮することとしている。

　道教委としては、臨時休業に伴い、指導できなかった学習内容については、新学期に進級した学年または進学した学校に確実に引き継がれ、学習内容の補充的な指導や子ども一人ひとりの状況に応じたきめ細かな指導が行われることが重要であると考えており、今後、各市町村の実情に応じて、必要な指導助言を行っていく。

　授業再開の準備などについて。道教委では、臨時休業によって、児童生徒の心が不安定になることも予想されることから、各市町村教委および学校に対して、分散登校時の観察などによって、心と体の状況を把握し、必要に応じてスクールカウンセラー等につなげるなどの個別の対応の充実を図り、児童生徒の心のケアに努めるよう指導助言した。

　また、学校の一斉臨時休業の措置は、児童生徒はもとより、保護者にも影響を与えることから、小・中・義務教育学校の児童生徒への就学援助事業、特別支援学校の児童生徒への就学奨励事業、高校の生徒への奨学給付金等について、支給要件の緩和や単価の増額を含め、十分な財政措置を行うよう、全国都道府県教育長協議会と連携して国に要望した。今後とも、児童生徒や保護者への影響を十分考慮し、国の動きを注視しつつ、適切に対応していく考えである。

(道・道教委 2020-06-17付)