第２回全道代表高校長研　道教委所管事項〈下〉　多様な教育相談体制構築　いじめを見逃さず対応

（道・道教委 2020-06-19付）

　道教委主催の令和２年度第２回全道代表高校長研究協議会（１２日、道庁別館等）における、各課等担当者による所管事項の説明概要はつぎのとおり。

◆生徒指導・学校安全課

【生徒指導】

▼いじめの問題への対応

　道いじめの防止等に向けた取組プランを踏まえて、教職員や保護者を対象としたいじめに対する意識アンケートを実施し、アンケート結果を令和２年３月２４日付教生学第１１１７号で通知した。

　学校いじめ防止基本方針について保護者に説明する取組や、いじめ防止対策組織の構成員や役割について保護者に説明する取組に「（学校は）取り組んでいる」と回答した保護者が１割から２割程度にとどまっており、学校だよりや学校ホームページによる情報発信など、学校の取組が保護者に伝わるよう配慮をお願いする。

　元年６月１１日付教生学第２７１号通知「教員用リーフレット“いじめの正確な認知に向けて”について」を発出した。いじめの認知に当たっては、本通知に添付された資料を活用するなどして、いじめの定義を限定して解釈しないよう、教員同士が自校の実情について協議する場や計画的な研修の機会を設けるとともに、チェックリストを作成、活用するなど、いじめを見逃さない体制づくりに努めていただきたい。

　元年９月１１日付教生学第５３２号「いじめ重大事態調査報告書を活用した研修資料について」を踏まえ、同種の事案の再発防止に向けて、自校の対応状況や取組を再確認していただきたい。

　特に、部活動の活動内容を学校全体で共有し、課題等について積極的に検討をお願いする。

　２年４月２０日付教生学第４８号通知「新型コロナウイルス感染症の感染者等に対する偏見や差別の防止等の徹底について」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識をもとに、偏見や差別が生じないように指導に努めるとともに、生徒が安全な学校生活を送れるよう支援いただきたい。

▼いじめの実態把握および対応状況等調査

　新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業を踏まえ、実施時期や報告期限など、今後の取扱いについて連絡した。

▽いじめの把握のためのアンケート調査（実施時期）

・第１回＝５月から６月上旬↓７月中

・第２回＝変更なし

▽いじめの問題への対応状況の調査（状況把握時期）

・第１回＝６月末日↓８月末日

・第２回＝中止

・第３回＝変更なし

▽いじめの問題への取組状況の調査（状況把握時期）

・第１回＝５月末日↓７月末日

・第２回＝変更なし

　各学校においては、いじめの問題の実態把握、認知したいじめへの対応状況およびいじめの問題への取組状況について把握し、いじめの問題の未然防止、早期発見・早期対応に向けた取組を進めていただきたい。

▽児童虐待への対応

　元年７月２５日付教生学第４１７号通知「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について」を発出した。各学校においては、法律に基づいて学校が行わなければならないことなどについて、教職員の理解を深めていただきたい。

　すべての教職員が虐待と疑われる事案について迷いなく対応することができるよう、国が作成した『学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き』を活用し、学校の実態に応じて理解を深める取組の推進をお願いする。

　併せて、元年８月７日付教生学第４４３号通知「要保護児童対策地域協議会構成員への参画について」に基づき、要保護児童対策地域協議会（要対協）への出席依頼があった場合の出席など連携を図っていただきたい。

▽被害の恐れがある児童生徒の状況把握のための調査

　児童虐待が疑われる事案にかかる緊急点検（平成３０年度実施）の結果によると、道内においても長期間続けて欠席し家庭訪問などを行っても本人と面会できず、児童虐待の恐れを否定できない事案があることから、元年５月１６日付教生学第１８５号通知によって、児童虐待に関する情報を遺漏なく正確かつ詳細に把握できるよう、“被害の恐れ”がある児童生徒の状況把握のための調査実施要領および調査票の一部を改訂した。

　各学校においては、調査対象生徒を把握した場合には、速やかに報告するとともに、被害の恐れがある児童生徒に対して、状況に応じた支援体制を構築し、適切な対応を行うようお願いする。

　長期間学校を休んでいる児童生徒については、児童相談所や要対協への情報提供など、関係機関と速やかに連携を図るようお願いする。

▽自殺予防教育

　本道においては、前年度も自殺と疑われる事案や自殺未遂が発生しており、悩みを抱えた児童生徒の早期発見など、自殺予防に向けた取組を行うことが重要である。

　生徒が長期にわたり学校生活から離れていることや、進級・進学に伴う教育環境・友人関係の変化など、様々なストレスを抱えていると考えられることから、各学校においては、２年３月６日付教生学第１０４３号通知「児童生徒の自殺予防について」、２年５月２６日付教生学第９８号通知「学校再開後の児童生徒の心のケアについて」および５月２８日付教生学第１１１号通知「新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高校および特別支援学校等における教育活動の再開後の児童生徒に対する生徒指導上の留意事項について」を確認し、一人ひとりに応じた心のケアに向けた取組を確実に行っていただきたい。

　なお、自殺予防に向けた取組の実施に当たっては、冊子『児童生徒の自殺を予防するためのプログラム』を積極的に活用するなどして、組織的・体系的に進めていただきたい。

▽ＳＮＳを活用した相談体制の事業

　前年度から引き続き、国の事業を活用したＳＮＳを活用した相談を、前年度同様に公立高校の生徒を対象として実施し、生徒がいじめなどの悩みを安心して相談できる多様な相談体制の構築を進めることとしている。

　本事業では、生徒の気持ちが落ち込みやすい時期や相談しやすい時間帯などを考慮し、長期休業期間終了後の２週間程度と、通年で毎週月曜日に実施する予定。

　実施前に、対象となる公立高校の生徒全員に対し、登録用のＱＲコードを印刷した周知カードを配布し、周知する。

▽ネットパトロール講習会および保護者向け学習会

　例年６月に実施している指導者養成研修会を、本年度は８月を目途に、テレビ会議システム等を活用して開催予定。

　本年度も、引き続き各管内でネットパトロール講習会および保護者向け学習会を開催する予定。講習会や学習会における会場の提供、教職員や保護者の積極的な参加について協力いただきたい。

　なお、生徒指導・学校安全課のホームページに、昨年１１月に作成したネットパトロールマニュアルを掲載しているので、各学校において、積極的に活用していただきたい。また、総務省で実施するｅ―ネットキャラバンを活用するなどして、インターネットの安心・安全な利用に向けた啓発に取り組んでいただくようお願いする。

▽道教育カウンセリングＩＣＴ活用事業

　昨年に引き続き、心理・福祉等の専門家と学校をインターネットでつなぎ、児童生徒や保護者、市町村教委に対して指導や助言、教育相談等の支援を実施する。

　道教育相談スーパーバイザーである冨家直明教授（道医療大学）、大友秀人教授（北海商科大学）、山谷敬三郎学長（北翔大学）、福間麻紀講師（道医療大学）から、直接コンサルテーションや教育相談を受けることが可能であることから、積極的に本事業を活用していただきたい。

　本事業の活用に関する問い合わせは、各教育局の高校教育指導班へ連絡するようお願いする。

【学校安全】

▼学校安全教室・管内学校安全推進会議

　学校の安全教育・安全管理に関する取組の推進について、教職員、ＰＴＡおよび関係機関・団体等の理解を深めるとともに、学校や地域の実情に応じた安全教育の普及ならびに地域ぐるみで子どもを守る体制の一層の整備を図るため、学校安全教室および学校安全推進会議を実施する。

▽学校安全教室＝上川１０月２７日、日高１０月３０日、オホーツク１１月１１日

▽管内学校安全推進会議＝全管内夏季休業以降の１日（予定）　　　　

　上川、日高、オホーツク管内は、学校安全教室と管内学校安全推進会議を兼ねて実施する。

　各学校においては、各管内で開催する管内学校安全推進会議に参加し、課題解決に向けて取り組んでいただきたい。

▼安全教育の充実

　新しい道教育推進計画では、目標指標として、４年度までにすべての高校において、防犯教室および防犯訓練を実施すると設定している。元年度の実施率は１００％。本年度もすべての学校で継続した取組を行っていただくようお願いする。

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のために臨時休業があったが、地域や学校の状況に応じて実施時期や実施方法等を工夫し、警察等の関係機関と連携した防犯教室および防犯訓練を実施していただきたい。

　また、同じく４年度までに、すべての高校において、地震に加え、風水害等の自然災害に応じた、避難（防災）訓練を実施することを目標指標にしている。元年度の高校の実施率は３４・３％。防災訓練において、地域の実態を踏まえた自然災害を想定していただきたい。

▼生徒の交通事故防止

　道教育推進計画では、４年度までにすべての高校において、警察などと連携した体験型交通安全教育や生徒が自ら積極的に学ぶ活動を行うよう設定している。元年度の実施率は９９・２％。交通事故の発生状況に鑑みて、未実施の学校は、必ず取り組んでいただきたい。

　各学校においては、道自転車条例の内容を踏まえて、生徒が被害者にも加害者にもならぬよう交通ルール順守の徹底を図るほか、万一、生徒が交通事故の当事者となった場合には、直ちに負傷者を救護するとともに、事故の概要を警察へ通報するなど、交通事故が起きたときの応急手当と措置等についての指導を徹底するようお願いする。

◆総務課

【体罰事故の防止】

　体罰事故については、これまでも機会あるごとに注意喚起するなど、その未然防止に取り組んでいるが、元年度においては１６件の体罰が発生し、前年度と比べて２件増加しており、根絶には至っていない状況にある。また、平成３０年度調査に引き続き、体罰調査によって発覚した事案が、高校の事案のみであることから、教職員に体罰に関する正しい認識を身に付けさせる指導の徹底が必要である。

　各学校においては、これまで配布している体罰防止に向けた研修資料を活用し、体罰に対する正しい認識の定着はもとより、自ら体罰を起こさない感情のコントロールを身に付けさせるため、アンガーマネジメントに関する事例研究を行うなど、具体的な事例を活用しながら、より実践的な内容となるよう工夫して校内研修を実施するとともに、教職員の体罰に対する認識の変化や指導力の向上の状況など、研修の成果を確認する取組を併せて行っていただきたい。

　特定の教職員が問題を抱え込むことのないよう、複数の教職員で役割を分担するなど、校内での指導の在り方や校内体制を点検し、校内巡視等を通じて職員の日常の様子に目配りするなどして、体罰事故の未然防止に努めていただきたい。

◆教職員課

【教員採用候補者選考検査】

　本年度の選考検査は、第１次検査を６月２８日に６地区９会場で、第２次検査を８月２９日から３０日に５地区７会場で実施する。また、６月の選考検査とは別に期限付教諭等を対象とした特別選考を実施予定。実技検査を８月２９日から３０日に５地区５会場、実技検査以外の検査を１１月２８日に札幌市内の１会場で実施する。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、実施日程等を変更する場合もあるので、留意していただきたい。

【出退勤管理システム】

　出退勤管理システムで把握した勤務時間等については、令和２年６月９日付教職第６９２号通知「道立学校職員にかかる勤務時間の実態把握報告について」に基づき、毎月、教職員課に報告いただきたい。

【学校再開後における部活動】

　当面の部活動の実施に当たっては、生徒の心身の健康管理や教員の負担軽減を図るため、２年５月２８日付教職第５６１号通知「学校再開に伴う部活動の適切な実施について」に基づき、適切な休養日や活動時間が設定されるよう留意していただきたい。

　各競技団体等には、２年５月２９日付教職第５６９号依頼「学校再開後における部活動の大会等の開催にかかる配慮等について」によって、生徒の過度な活動や部活動顧問の負担増を招くことのないよう、無理のない大会等の設定を依頼していることから、各学校においても協力していただきたい。

【部活動にかかる調査】

　部活動の実態や、各学校が作成した学校の部活動にかかる活動方針の取組状況等を把握するため、別途調査を実施するので協力いただきたい。

◆生涯学習課

【道立青少年体験活動支援施設ネイパル】

　道立青少年体験活動支援施設ネイパルは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ことし２月２９日から５月３１日まで休館していたが、２年５月２８日付教生第１８０号で通知したとおり、６月１日から日帰り利用を再開し、６月２１日からは宿泊利用の受け入れも再開する予定。

　休館中、宿泊研修等で利用を予定していた学校においては、中止、延期などの対応をしていただいたことに、お詫び申し上げる。

　再開後は、感染拡大防止の観点から、利用者のマスク着用や、就寝前・起床時の検温など、数多くの対応をお願いすることとなる。

　利用者定員については、３つの密を避けるため、当面の間、５０人以下とする。利用者が５０人を超える場合は、分散実施などを検討願う。

　また、同一日に複数団体の利用希望があり、利用者の合計が５０人を超える場合は、ネイパルで抽選を行い利用団体を決定するので、理解・協力をお願いする。

　なお、道教委から宿泊研修等の実施を当面見合わせるよう通知されていることを踏まえ、適切な時期での実施を検討願う。

【子どもの読書活動推進に向けた取組など】

　平成３０年３月に道子ども読書活動推進計画（第４次計画）を策定し、学校等における読書活動の推進として、ボランティア、公立図書館等との連携による読書活動のほか、読書環境の整備として、学校司書の配置促進などを重点的な取組として掲げている。

　学校における読書活動に対する支援や学校図書館の運営に当たり、重要な役割を担っている学校司書の業務について、教職員のほか、広く道民に周知を図るため、当課において作成した「学校司書の仕事（動画）」を生涯学習推進センターから配信している。

　道立高校においては、学校図書館の活性化に向け、学校図書館を担当する教職員の業務の参考としていただくとともに、学校図書館を学校全体で組織的に運営していくための資料として、校内研修などで活用願う。

　道立図書館による道立学校向けの支援事業においては、蔵書管理や館内レイアウトなどの環境整備に関する助言、ＰＯＰづくりの指導などを実施する。

◆教育政策課

【道立学校ふるさと応援事業】

道立ふるさと応援事業をよりよいものとするためのアンケート協力をお願いする。

　昨年９月から、道立学校の取組や、道立学校に通う生徒を応援する目的で、取組をスタートした。

　事業の仕組みとしては、各学校に計画書を作成いただき、学校や道教委から各方面に周知し、ふるさと納税の仕組みを活用して寄附を募っている。

　学校名を指定した形で寄附いただいた場合は、寄附額の２分の１が学校へ、残り２分の１は道教委が主催する高校生の国際交流の資金として充当する。

　学校を指定しない寄附の場合は、全額を国際交流資金に充当する。　

　今の段階において、返礼品はない。

　昨年９月から本事業の寄附受付を開始しているが、元年度における実績は各学校の目標額には及ばなかった。制度の改善を含めて、検討が必要ではないかと考えている。

　その参考とするために、各道立学校の校長先生の知見をいただきたく、アンケートを実施したい。

　前年度の寄附金額の合計は３４６万円。

　それに対し、各学校からいただいた計画書の目標額を足し合わせると、約１億８９００万円となっている。

　７月上旬から中旬にかけて、アンケートを実施したい。結果を踏まえ、翌年度の予算要求・制度設計の変更に可能な限り反映したく、このようなスケジュールとさせていただいた。

　アンケート内容は、なるべく簡潔で、負担のかからない形とし、電子申請（インターネット）で実施する予定。

　アンケート内容について、①学校への充当割合が２分の１という現状の仕組みについていかがか②学校指定の寄附をした場合、残りの２分の１が高校生の国際交流に充当される現状の仕組みについて、このままでよいか、別の取組がよいか③現行の仕組みでは返礼品はないがどうか④寄附手続きについて、今のままでよいか―など、きたんのない意見をいただきたいので、協力をよろしくお願いする。

◆道立教育研究所

【研修講座】

　研修講座等については、令和２年４月１５日付教研第１０３号によって、７月２２日まで延期または中止する旨通知したが、７月２３日以降に実施予定の研修講座を含め、今後の取扱いについては、学校の再開状況や感染状況などを踏まえて、あらためて知らせる予定。

　なお、今後、オンデマンドやオンラインを活用した新しい研修様式を試行提案していくので、意見・要望等をいただきたい。

【道研フリープラン研修】

　６月以降は当面の間、感染リスクを可能な限り低減する方法で対応するとともに、緊急性の高い場合（例・学校再開後の教育活動等に関することや生徒の心のケアに関する相談、早急なＩＣＴ環境整備など）については、速やかに対応していく。

【新型コロナウイルス感染症対応等の学校への支援】

　２年４月２４日付教研第１７１号で、研究所ホームページ内に学校における教育活動等を支援するための専用ページを設置し、学校や家庭で利用可能なコンテンツなどを掲載する旨通知したが、教育活動等をより一層支援するための取組として、学校運営（教育課程や校内研修等）、ＩＣＴ活用に関することなどの相談も受け付けているので、積極的に活用いただきたい。

【２年度管内高校教育研究会連携研修講座】

　本研修講座は、道研から遠隔地にある地域の若手教員や研修機会の少ない教員の教科指導力の向上に資することをねらいとし、各地域の高校長協会が後援する教育研究会と道研が連携して実施する研修として、前年度から実施している。

　実施に当たっては、管内の教科の課題や研究会のニーズを事前に聞き取るなど、研究会と道研とで内容を企画したことで、「教科の課題が明確になった」「若手とベテラン層の協議が深まった」などの感想が寄せられた。

　本年度については、感染症対応のため実施の通知を見合わせており、実施形態は未定であるが、状況を見極め、通知する予定であるので活用をお願いする。

【調査研究事業】

　元年度に取り組んだプロジェクト研究について、すでに研究所のホームページに報告書を載せているが、さらに、それぞれ３分程度のオンデマンド動画を追加することによって興味・関心をもつ多くの人に発信したい。

　６月までに動画を作成し、７月以降、研究所ホームページに掲載していく予定であるので、活用いただきたい。

▼２年度の研究主題および研究内容

▽高校における総合的な探究の時間の推進に関する調査研究＝総合的な探究の時間や各教科の探究的な学習が関連し合い、学校教育目標の実現を図る教育活動となるよう、ＩＣＴの活用や評価の在り方を研究

▽未来の教育の在り方に関する研究＝未来の教育における学びの在り方および実現のための基盤となる環境についての研究

・遠隔授業について

・教員研修について

・社会と協働したキャリア教育について

・ＩＣＴ環境の整備について

▽理科における形成的評価を促す学習評価ツールの開発―理解の見方・考え方を踏まえたコンピテンシーベースの指導と評価の一体化を目指して＝形成的評価を促す学習評価ツールを開発し、理科の見方・考え方を踏まえ、育成すべき資質・能力を明確にした学習プログラムを普及させることによって、全道の理科教育におけるさらなる指導と評価の一体化を図る研究

・児童生徒の深い学びを促す学習評価ツールの開発

・開発した学習評価ツールの検証

・育成すべき資質・能力を明確にした指導と形成的評価の関係についての理論化・体系化

(道・道教委 2020-06-19付)