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道教委　教育職員の時間外勤務実態　元年度学内勤務　週５１時間　減少も過半数が目標未達成
（道・道教委 2020-06-16付）

１週間当たりの学内勤務時間（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、令和元年度教育職員の時間外勤務等にかかる実態調査結果をまとめた。１週間の学内勤務時間は全体で５１時間１分となり、平成２８年度の前回調査と比べ１時間３６分減少。中でも、副校長・教頭が２時間４１分と大きく減少した。時間外勤務が月４５時間以上の主幹教諭・教諭の割合は５６・９％と６・４ポイント減少。特別支援学校を除く全校種で改善しているものの、依然として過半数がアクション・プランの目標を達成できない状況にある。主幹教諭・教諭は年代が低いほど勤務時間が長く、へき地学校、部活動顧問も同様の傾向にある。

　札幌市を除く道内公立学校の教育職員の勤務実態を把握し、２８年度の前回調査と比較・分析することで道内の教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた取組の一層の推進を図ることが目的。

　小学校２８校、中学校２８校、高校２０校、特別支援学校１０校の計８６校を抽出。校長、教頭、教諭など２４１０人を対象とし、２０６５人から回答を得た。調査期間は令和元年１１月５～３０日。

　１週間当たりの学内勤務時間（勤務時間外で従事する持ち帰り時間除く）は、全体で５１時間１分と前回調査から１時間３６分減少。最も勤務時間が長い副校長・教頭が２時間４１分と大きく減少した一方、養護教諭は１８分、栄養教諭は２分増加した。

　１ヵ月の時間外勤務が４５時間以上（調査期間１週間の勤務実態を月に換算）の主幹教諭・教諭の割合は５６・９％で６・４ポイント減少。特別支援学校を除く校種で改善したが、小学校が５６・３％、中学校が７３・９％、高校が５８・４％といまだ高い割合を占めている。

　午後７時以降に学校内で業務を行っている職員の割合は２０％程度。午後７時以降に業務を行い、かつ持ち帰り業務を行っている時間は「１分～１時間未満」がすべての校種で６割となっている。

　年代別でみると、若手教員ほど勤務時間が長い傾向にあり、主幹教諭・教諭の週当たりの時間外勤務時間は「３０歳以下」が１２時間５９分と最多で、年代が上がるにつれて減少した。

　また、へき地学校では１１時間５４分（非へき地学校９時間２１分）、部活動顧問は１２時間２７分（部活動顧問でない教員６時間２７分）と時間外勤務時間が長い傾向にあり、前回調査と同様の傾向となっている。