道教委　働き方改革の取組状況　地域との協力で負担軽減　小規模小・中で顕著な成果

（道・道教委 2020-06-12付）

令和元年度北海道アクション・プラン取組状況調査・学校規模別結果（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」の令和元年度学校規模別取組状況をまとめた。小規模校では、小学校の７割、中学校の６割が学校行事の準備・運営で地域人材の協力などを得て負担軽減を図っている。児童生徒がかかわる地域行事などに教員を従事する割合は、小・中学校ともに８割。地域からの協力を得る環境が整っている一方、教員が地域行事に協力している割合も高いことから、道教委では、小規模校において、働き方改革を認識しつつ、地域住民との関連を考えていく必要性を示している。

　調査は、アクション・プランに掲げる取組状況の効果・課題を分析・検証し、改善を検討するために前年度実施。小学校は小規模（６学級以下）、中規模（７～１２学級）、大規模（１３学級以上）、中学校は小規模（３学級以下）、中規模（４～９学級）、大規模（１０学級以上）に分類し集計した。

　調査結果をみると、学校行事等の準備・運営について、地域人材の協力を得たり、外部委託を図ったりするなど、負担軽減を図っている小・中学校は、小・中・大規模校の平均で６３・１％。特に、小規模校は、小学校７０・５％、中学校６４・５％と全道平均を上回った。

　学校行事等について、地域行事との合同開催などを進めている小・中学校は、全道平均で２９・５％なのに対し、小規模校は、小学校４５・７％、中学校３２・９％となった。

　祭りやＰＴＡ行事を含む児童生徒がかかわる地域行事、少年団活動などに小・中学校の教員が従事するケースは、全道平均で７７・３％と高い割合を示した。特に、小学校は、小規模校８１・３％、中規模校８１・１％、大規模校８４・０％と学校規模にかかわらず、全道平均を上回った。

　小規模校では、地域からの協力を得る環境が整っている一方、教員が地域行事に協力している割合も高い傾向にあることから、道教委では、働き方改革を認識しつつ、地域住民との関連性を考える必要があると分析している。

　コミュニティ・スクールについては、５１・５％の小・中学校で導入。小規模校は、小学校５６・５％、中学校５８・４％と全道平均を上回った。

(道・道教委 2020-06-12付)