道社会教育委員の会議等　持続可能な地域実現を　道教委に答申など提出

（関係団体 2020-07-09付）

手交後には懇談を行った

　道社会教育委員の会議（梶井祥子議長）と第１４期道生涯学習審議会（武田亘明会長）は７日、道教委に答申と審議のまとめを提出した。梶井議長と武田会長が道庁別館を訪れ、それぞれ小玉俊宏教育長に手渡した。梶井議長は、答申が次世代を担う子どもの活動を支える地域コミュニティの形成につながることを期待。武田会長は、審議のまとめを各地域の実態に合った取組に生かし、生涯学習社会の構築と持続可能な地域の実現につなげるよう期待を寄せた。答申と審議のまとめは、２２日の教育委員会会議で報告される予定。

　道教委は平成３０年度、道社会教育委員の会議に対して「子どもの活動を支える持続可能な“地域コミュニティ”の形成に向けた社会教育の振興方策について」を諮問。これを受け、会議は、持続可能な地域コミュニティの形成に向け先進的な取組を行っている東川町、東神楽町、浦幌町、恵庭市で現地調査を実施するなど、２年間にわたり答申策定に向けた作業を進めてきた。

　答申では、子どもの活動を支える地域現状と課題を踏まえ、「地域コミュニティの役割と社会教育のかかわり」「持続可能な地域コミュニティの形成と学校の役割」について審議した内容を提示。「子どもの活動を支える地域のソーシャル・キャピタルの醸成と社会教育の役割」の重要性を示した。梶井議長は、答申が次世代を担う子どもの活動を支える地域コミュニティの形成につながるよう期待した。

　一方、第１４期道生涯学習審議会では、２年間にわたり、審議のテーマ「人口減少時代の地域づくりに向けた生涯学習の推進」のもと、北海道におけるこれからの生涯学習の在り方や地域創生に向けた地域づくりのための担い手育成などに向け審議。

　審議のポイントとして「道民の学びを行動につなげる」「子どもたちの学びを広げ、支える」「地域の良さや課題を学ぶ」の３点を掲げ、本道における子どもたちの生涯学習の一層の推進を目指して議論を重ねてきた。

　審議のまとめには、各委員からの意見のほか、国や道などの調査資料を根拠の一つとして掲載。

　武田会長は、審議のまとめを参考に各地域の実態に合った取組に生かし、住民の主体的な地域活動の一層の推進が図られることを通して、生涯学習社会の構築と持続可能な地域の実現につながるよう期待を寄せた。

(関係団体 2020-07-09付)