道町村教委連が道教委に要望　オンライン授業の支援を　感染症対策で４分野１３件

（関係団体 2020-07-10付）

　道町村教育委員会連合会（＝道町村教委連、会長・本庄幸賢当別町教育長）は８日、道教委に対して令和３年度文教施策に対する要望および新型コロナウイルス感染防止に関する要望活動を行った。本庄会長らが小玉俊宏教育長に要望書を手渡した。感染防止に関する要望項目は「学校再開後の教育課程の運営」など４分野１３件。学習指導要領に定めた学習内容の見直しの特例措置、ＧＩＧＡスクール構想における財政措置や機材の確保、オンライン授業の学習用コンテンツ作成や教職員のスキルアップなどへの支援を求めた。

　当日は、道町村教委連から本庄会長、池田文敏副会長（苫前町教育長）、南條宏監事（栗山町教育長）、道教委から小玉教育長、池野敦総務政策局長が出席した。

　文教施策に対する要望は「町村教委の充実・強化」「教職員の処遇改善」「学校教育の改善・充実」「生涯学習、社会教育の振興・充実」「いじめ・不登校対策」「ＮＨＫテレビの放送受信料免除措置の継続」の５分野で、新規要望３件、継続要望７４件の計７７件。

　新型コロナウイルス感染防止に関する要望は「学校再開後の教育課程の運営等」「オンライン・システム」「９月入学制導入」「健康診断時の医師の安全確保」に関する１３件。長期にわたる臨時休業からの学校再開について、授業時数の確保が困難になったことから、国に対し、学習指導要領に定めた学習内容の見直しの特例措置を求めるよう要望。併せて、ＧＩＧＡスクール構想に関し、財政措置や機材の確保などへの支援を要請した。

　オンライン授業の実施に当たり、「専門家が作成した教材コンテンツが必須」とし、学習用コンテンツ作成を主導することを要望。指導に当たる教職員のスキルアップが急務であることから、研修計画や内容の充実を図るよう求めた。

　要望を受け小玉教育長は「本道の未来を担う子どもたちのため、コロナウイルス感染防止はもとより、国に対してしっかりと要望していく」と回答。学習の遅れを取り戻すための地域人材の情報を共有する必要性にもふれ、学力・体力の向上、学校における働き方改革など、様々な課題の解決に向けて協力を求めた。

　本庄会長は、感染の第３波が到来した場合、学校間で教育課程の進行管理に差が生じることを懸念し「子どもの学びを止めないことを大前提に、しっかりと対処していきたい」と述べた。

(関係団体 2020-07-10付)