江別市上江別小 働き方改革実施計画 電子化等で負担軽減 月平均超勤42時間3分以内に(学校 2020-07-09付)
道教委の働き方改革推進事業の指定を受けた江別市立上江別小学校(松井卓校長)は、実施計画をまとめた。①授業や教材準備・印刷等の雑務負担軽減②電子化による作業負担軽減③組織としての取組による効率化④職場環境の見直し―の4つの取組を通し、教員1人当たりの月平均超勤時間を30分削減。42時間3分以内にする目標を設定した。
実施計画の概要はつぎのとおり。
≪推進地域の取組≫
【市町村アクション・プランに掲げる取組の推進】
▼具体的な取組
▽長期休業期間中における学校閉庁日を設定する
▼到達目標
▽年9日間以上
▼成果の検証方法
▽学校からの報告によって把握する
【北海道アクション・プランに掲げる目標達成のための環境整備】
▼具体的な取組
▽校務の効率化を図るため、校務支援システムを導入する
▼到達目標
▽市内全小・中学校へ導入
▼成果の検証方法
▽校務支援システムの活用について、学校と意見交換を行う
【成果の把握、検証および各種研修会での普及】
▼具体的な取組
▽推進校における取組内容および実施効果について、市内で共有を行う
▼到達目標
▽年1回以上
▼成果の検証方法
▽推進校作成の実施報告書を市内で共有する
≪目指す学校の姿≫
▼目標
▽教職員が心身ともに健康を保ち、誇りとやりがいをもって働くことができる環境の整備を図り、子どもたちに対して効果的で質の高い教育活動を持続的に行うことができる学校
▼成果の検証方法
▽年2回の働き方に関する意識調査アンケートでは、全19項目中5項目以上で職員の意識に向上がみられるよう取組を進める
≪推進校の必須取組≫
【手引に掲げる取組のうち、学校の実情に応じ取り組むことが可能なものを主体的に実施】
▼具体的な取組
①授業や教材準備・印刷等の雑務負担軽減=事務業務員やスクール・サポート・スタッフと連携した印刷作業の効率化、教材や学年通信などのデータ共有化による同一内容書類作成負担軽減、教科担任制の活用による教材準備の効率化
②電子化による作業負担軽減=要録・通知表・出席簿などのデータ化による作業の効率化、マークシート形式での各種データ集計による作業の効率化、職員会議資料のペーパーレス化による印刷業務の削減
③組織としての取組による効率化=校内研修・石教研活動・現場でのOJTによる効率的な若手教員の育成、定期的なアンケート調査によるいじめ問題等の早期発見と対応の質の向上、特別支援・不登校・別室登校児童等の組織対応や外部機関との連携、スクール・サポート・スタッフや支援員と連携したプリント類の採点
④職場環境の見直し=職員朝会の回数削減と日報活用による打ち合わせの効率化、在校時間の可視化による職員個々の勤務時間に対するタイムマネジメント、運営委員会の機能向上による職員会議題の精選、定期的な働き方改革に関する情報提供による職員の意識向上
▼到達目標
教員一人当たりの月平均超勤時間を以下のように縮減する。
①の取組によって5分
②の取組によって10分
③の取組によって5分
④の取組によって10分
①~④までの合計30分を縮減することによって、令和2年度の教員一人当たりの月平均超勤時間を42時間3分以内にする。
【すべての教員の毎月の在校等時間を客観的に計測・記録】
▼具体的な取組
▽タイムカードによる勤怠管理
▼到達目標
▽タイムカードによる出退勤管理を全職員が100%確実に行う
【手引に掲載されていない業務改善(すでに実施している学校独自の取組を含む)】
▼具体的な取組
▽スクール・サポート・スタッフの効果的な活用(新体力テストなどのデータ入力作業・教材作成、ミシン・調理・スキー学習などの補助、学芸会の小道具作成等行事にかかわる業務補助、掲示物張り替え作業などの担任業務代行、各種アンケート集計、図書室や教材室などの環境整備)
▼到達目標
▽スクール・サポート・スタッフのさらなる活用について、働き方改革推進コアチームの中で定期的に意見交流
≪推進校の選択取組≫
【給食費の公会計化の促進および徴収・管理業務の負担軽減】
▼具体的な取組
▽写真販売のネット注文型など会計業務の負担軽減
▼到達目標
▽写真販売の100%をネット注文型に移行する
【学校の組織運営に関する見直し】
▼具体的な取組
▽運営委員会に働き方改革推進コアチームの機能を新たにもたせ、職員の意見を働き方改革に反映させる
▼到達目標
▽月1回、定期的に運営委員会を行う
≪推進校における事業スケジュール≫
▼4月
▽運営委員会(2日・9日、働き方改革推進コアチームの設置)
▼5月
▽運営委員会(19日、働き方改革実施計画の提示と共通理解)
▽写真販売ネット注文型への移行について保護者に周知
▼6月
▽運営委員会(16日、学校評価中間評価に向けて)
▽働き方に関する意識調査アンケート①の実施
▼7月
▽運営委員会(22日、学校評価中間評価に向けて)
▽校務支援システムの導入(市教委)
▽児童アンケート①の実施
▼8月
▽学校評価会議(17日、働き方に関する意識調査アンケート①結果の文字化・可視化)
▼9月
▽運営委員会(8日、スクール・サポート・スタッフとの連携について①)
▼10月
▽運営委員会(15日)
▼11月
▽運営委員会(10日、学校評価年度末評価に向けて)
▼12月
▽運営委員会(15日、学校評価年度末評価に向けて、スクール・サポート・スタッフとの連携について②)
▽働き方改革に関するアンケート実施
▽児童アンケート②の実施
▽保護者アンケートの実施
▼3年1月
▽学校評価会議(14日、働き方改革に関するアンケート結果の文字化・可視化)
▼2月
▽運営委員会(2日)
▽新年度計画会議(3日、新年度からの働き方改革について)
▼3月
▽運営委員会(2日)
▽働き方に関する意識調査アンケート②の実施(6月に行ったアンケートとの結果比較による成果の検証)
(学校 2020-07-09付)
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