道教委が学校力向上事業全道協議会　地域指定拡充など示す　校長３人発表し情報共有

（道・道教委 2020-07-31付）

全道の各教育局会議室等を遠隔システムでつないだ

　道教委は２７日、遠隔システムで道庁別館と全道の各教育局会議室等の会場をつなぎ、第１回学校力向上に関する総合実践事業全道協議会を開いた。本年度の事業や来年度以降の事業の方向性について説明し、小樽市立稲穂小学校の大坂充校長ら３人が事業の推進体制や取組状況を発表。参加者は、実施上の課題や取組状況に関する情報を共有した。

　協議会は、事業指定校の校長等が包括的な学校改善の方策等に関する協議を行うとともに、実施上の諸課題や取組状況、成果などを共有し、全道の小・中学校の学校力向上に資することが目的。

　川端香代子義務教育課長があいさつ。

　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ「事業に取り組む中で培われた組織力を発揮して難局を乗り越えていくのではないか」と強調。学校は日常を取り戻しているとは言えない状況であるとした上で「本年度で終了する学校指定のゴールと、地域指定の見通しについて共有してほしい」と求めた。

　続いて、遠藤直俊課長補佐が「令和２年度の事業推進に向けて」と題して、２年度の事業推進、学校指定と地域指定の取組のゴール、３年度以降の事業の方向性について説明した。

　３年度以降の事業について、学校指定を廃止し、本年度試行的に実施している一定の地域で中核校と指定校を定める地域指定を拡充すると説明。また、指定年数は、３年度から２年間となり、中核校に加配教員を配置するなどの方向性を示した。

　このあと、稲穂小の大坂校長、網走市立網走小学校の吉田昌広校長、大樹町立大樹小学校の渋谷浩校長が「各管内における学校指定および地域指定の推進体制・取組状況」と題して実践発表。

　その後、参加者は交流・協議を行った。

(道・道教委 2020-07-31付)