文科省　学校再開後の感染状況　児童生徒「家庭内」５７％　理解・協力得て対策徹底を

（コロナウイルス関連 2020-08-11付）

児童生徒・教職員・幼稚園関係者の感染状況（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は、学校再開後における新型コロナウイルスの感染状況と今後の対策をまとめ、６日、各都道府県・指定都市教委教育長などに通知した。児童生徒の感染経路は「家庭内」が５７％、教職員は「不明」が６９％で最多。家族に風邪症状がある場合は登校させないよう徹底するために家庭の理解・協力を得ることや、教職員が休みを取りやすい職場環境を整えることなど、感染拡大防止の対策を示した。

　学校が本格的に再開し始めた６月１日から７月３１日までの学校関係の感染者数は、児童生徒２４２人、教職員５１人、幼稚園関係者２９人（幼児１６人、教職員１３人）。

　児童生徒の感染状況をみると、感染経路の割合は、「家庭内感染」が５７％と最も多く、「家庭・学校以外の活動・交流」が１３％、「学校内感染」が５％、「海外からの帰国」が２％、「感染経路不明」が２４％。

　学校内感染は、人数で１１人、事例数で４件の報告があった。いずれも中・高校の事例で、うち２件は、感染者と同一部活動、残り２件は同一クラスの生徒と同一部活動の生徒がいずれもいる事例だった。

　教職員の感染状況をみると、「感染経路不明」が６９％と最も多く、「家庭・学校以外の活動・交流」が１８％、「家庭内感染」が１４％。「学校内感染」はなかった。

　文科省はこれらを踏まえ、今後求められる対策を整理。

　家庭内感染への対策として、児童生徒、教職員本人のみならず、その同居家族に発熱などの風邪症状がある場合にも、登校しないよう徹底すること、そのための家庭の理解・協力を得る必要性を指摘した。

　教職員については、急きょ出勤できなくなる可能性も想定し、教職員間で業務内容などの情報共有を日ごろから行うことや、テレワークで業務を行えるよう、必要な規程を定めるなど、休みを取りやすい職場環境が重要とした。

　児童生徒の年齢が上がるにつれて活動の範囲も広がることから、特に高校生については、学校外で参加する活動や利用する施設が業界別の感染拡大防止ガイドラインを順守しているか否かなどの観点も含め、注意を払うべき事項を指導するよう求めた。

　このほか、中・高校では１人から複数に感染が広がる事例が数件起きていることから、基本的な感染症対策の指導の徹底のほか、生徒自ら衛生管理に留意するよう指導することなどを示した。

(コロナウイルス関連 2020-08-11付)