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道教委　道小・道中・道公教要望への回答　〈中〉　インクルーシブ教育充実　特別支援の合意形成　理解促進
（道・道教委 2020-08-11付）

　道小学校長会（神谷敦会長）、道中学校長会（鎌田浩志会長）、道公立学校教頭会（西村貴史会長）の『北海道文教施策・予算策定に関する要望書』に対する道教委の回答はつぎのとおり。

▼特別支援教育の円滑な推進に向けた条件整備および国や市町村教委への働きかけ

▽通常の学級における特別支援教育支援員の整備（配置数の拡充と待遇改善）＝市町村の格差解消のための特定財源化に向けた働きかけ

〈回答〉

　特別支援教育支援員の待遇については、それぞれの市町村において定めているが、道教委においては、研修機会を確保するため、道特別支援教育振興協議会と連携して研修会を開催しており、引き続き、支援員の資質向上に努める。

　また、特定財源化について、国においては、市町村の裁量権を拡大する目的で一般財源化を図ったものであり、道教委においては、引き続き、国に対し、支援員の配置にかかる地方財政措置の拡充について要望していく。

▽通常の学級への支援および特別支援学級の教員配置基準の見直し＝より少人数での指導を可能とするための基準の見直し

〈回答〉

　障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導、支援が適切に行えるよう、特別支援教育の充実を図るための定数措置の一層の改善・充実について、国に要望していく。

▽特別支援教育コーディネーターの定数配置および養成研修の充実＝特別支援教育コーディネーターの専任制と専門性向上の体制整備

　道教委としても、特別支援教育の対象となる児童生徒に対する十分な支援が行えるよう、学校組織全体で特別支援教育を推進することが必要であると考えていることから、教務主任等の立場の教員を複数名特別支援教育コーディネーターに指名するなど、校内体制の工夫の必要性などについて、研修会などの機会に管理職等に伝えるほか、特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会の充実を図ってきている。

　本年度も継続して、特別支援教育コーディネーターの養成を目的とした特別支援教育充実セミナーを教育局単位で実施するとともに、これまで特別支援教育に関する研修を受講したことのない特別支援教育コーディネーターの参加旅費を措置するなどして、専門性の向上に取り組んでいく。

　なお、特別支援教育の推進にかかる定数措置等については、国に対して今後とも要望していく。

▽インクルーシブ教育の理念を具現化する環境整備の充実＝障がいのある児童生徒が十分に教育を受けるための合理的配慮と基礎的環境整備の充実

〈回答〉

　道教委では、平成２９年３月に、合理的配慮の提供に至るまでの保護者との合意形成の在り方について理解啓発を促進するためのリーフレット『“合理的配慮の提供”に至るプロセス』を作成し、札幌市を除くすべての市町村教委および市町村立学校に配布するなどして、合理的配慮の提供の在り方について理解促進を図っている。

　また、本年度も、全教育局で市町村教委就学事務担当者等研修会を開催し、保護者との合意形成の在り方など、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえた合理的配慮や基礎的環境整備の重要性について説明するほか、演習を通して担当者の理解促進を図るなどして、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえた教育環境整備の充実を促進していく。

▽特別支援教育を充実させるための教職員の専門性向上等＝校長ならびに現職教員の研修機会の充実、交流および共同学習の充実のための通常の学級担任の研修、免許状の取得

〈回答〉

　道教委としては、本道の特別支援教育の充実を図るためには、特別支援学級の担任はもとより、管理職や通常の学級担任などすべての教職員の特別支援教育に関する専門性を高める必要があると考えている。

　管理職に対しては、指導主事による学校訪問指導の際に、特別支援教育の視点による指導助言を行うほか、校長会主催の研修会等の機会を通して特別支援教育を学校経営に位置付けるなど理解促進に努める。

　本年度は、経験の浅い教員の発達障がいのある児童生徒への指導の充実を図るため、文部科学省の委託を受け、研修機会、研修内容などの総括的なプログラムとして、特別支援教育ファーストステッププログラムの作成等に取り組む。

　実施に当たっては、小・中学校の教員のうち、特別支援教育に関して高い専門性に基づく指導を行っている人をリーダー教員として指名し、地域の現状に即した特別支援教育の充実について、教育局と連携を図りながら進めることとしている。

　通常の学級担任に対しては、指導主事による学校訪問指導の際に校内研修プログラムを活用した校内研修の充実について助言するほか、全教育局で特別支援教育充実セミナーを開催し、これまで作成した『支援体制づくり取組事例集（令和元年度追補版）』等の研修資料を活用した説明や演習を行うなどして専門性向上を図る。

　また、パートナー・ティーチャー派遣事業等を通し、派遣教員によって、交流および共同学習を充実するための助言を行う。

　小・中学校の特別支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許状の所有率の向上については、小学校で７０％、中学校で６０％の教員が免許状を保有することができるよう、道教委が主催する免許法認定講習について、今後も、参加を促進していく。

▽多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進＝複数教員による指導、特別支援学校や専門家の活用

〈回答〉

　本年度も特別支援教育パートナー・ティーチャー派遣事業を継続し、小・中学校の支援体制の充実に努めるとともに、各教育局と連携しながら、障がいのある児童生徒に対する指導および支援の充実を図っていく。

▽早期からの教育相談・支援体制の構築＝教育相談、就学相談での合意形成等の体制整備

〈回答〉

　道教委では、早期から教育相談・支援体制の構築に向け、関係機関の連携による地域の体制づくりを一層促進するため、２８年度から、全管内において保健福祉部と連携して発達障がい支援成果普及事業を実施しており、本年度も推進地域に指定した自治体や推進校による子どもや保護者への相談や支援等の取組の成果を『支援体制づくり取組事例集（元年度追補版）』に取りまとめ、全道すべての自治体や公立学校に周知するとともに、教育や福祉等の関係者を参加対象とした特別支援教育充実セミナーにおいて成果報告を行うなどして理解促進を図る。

　また、すべての管内で市町村教委就学事務担当者を対象とした研修会を実施し、事例を用いた協議を通して保護者との合意形成の在り方について理解促進を図るなど、実務に即応する内容となるよう工夫を加えながら、各市町村における支援体制の充実を促進していく。

▽就学や進学、就労にかかわる体制整備＝就学や進学、就労にかかわる連携体制の整備と充実

〈回答〉

　本年度も、就学から学校卒後まで一貫した切れ目のない指導や支援が行えるよう、幼児期に関連した研修である市町村教委就学事務担当者等研修会や、就学期に関連した研修である特別支援教育充実セミナー、高等支援学校への進学時期に関連した特別支援教育進路指導協議会などの研修会を開催し、個別の教育支援計画の作成・活用や、つぎの学校段階や就労先への引き継ぎ等が計画的・組織的に行われるよう、連携体制を整備していく。

　また、就労支援にかかわっては、道教委と知事部局、民間団体等が一体となって生徒の職業的・社会的自立のための取組を推進し、障がい者の就労促進に向けた体制づくりに取り組んでいく。

▼へき地・複式校、小中併置校、小規模校における条件整備

▽統廃合における人的な配置＝閉校加配、統合加配の確実な履行

〈回答〉

　統廃合にかかる加配措置については、国からの加配定数の範囲内で措置している。統廃合となる学校においても児童生徒の学習面や生活面などへのきめ細かな対応が行えるよう、加配数の拡充について国に要望していく。

▽複式指導における児童の学習環境の向上と教員の負担軽減

①小学１・２年の複式学級解消、事務職員の加配

②児童生徒数にかかわらない養護教諭の配置

③変則複式学級および飛び複式学級の解消

④社会科、理科、外国語活動、外国語科における複式指導の解消

〈回答〉

　複式学級の解消、養護教諭、事務職員の配置などのためには、国の新たな教職員定数の改善が必要と考えており、全国都道府県教育委員会連合会などと連携しながら、教職員定数の改善が行われるよう、国に要望していく。

▽複式学級における教員の実践力向上

①道教委等による『複式教育に関する指導資料』等作成

〈回答〉

　本道は全学級に占める複式学級の割合が全国に比べて高いことをを踏まえ、教育課程や学習指導に関する研修会で、複式学級の指導の在り方を取り上げるほか、複式校への学校訪問では、同規模の複式校の優れた実践事例を示すなどして、少人数の利点を生かしたきめ細かな指導や、異学年集団による効果的な指導、他校や地域との連携の在り方などについて指導助言していく。

　指導資料の作成等については、道立教育研究所が道教育大学と連携し作成した『複式学級における学習指導の手引（改訂版）』（２８年３月作成）や、毎年作成している初任段階教員研修の手引などのへき地・複式教育に関する内容の改善・充実に取り組むとともに、へき地・複式教育連盟が実施する全道および管内規模の研究協議会等へ指導主事を派遣する。

　小規模校の教育水準の維持向上には、ＩＣＴの活用が重要な役割を果たすことから、北海道における教育の情報化推進指針に基づき、３０年５月に各学校に提供した『教育の情報化に関する実践事例集』に続き、３１年３月、プログラミング教育の第２編を道教委ウェブページに更新した。

　道教委としては、各学校においてＩＣＴを効果的に活用した授業が積極的に展開されるよう、市町村教委や学校に対し、実践事例集の活用などについて、引き続き指導助言に努めていく。

②各種研究機関等による研修の充実

〈回答〉

　道立教育研究所において、少人数・複式学級における効果的な指導の進め方や効率的な協働の進め方など、小規模校および複式学級を有する学校の教員を対象とした研修を教育大学と連携して実施する。

③市町村教委のへき地複式教育に関する研修・研究活動に対する支援

〈回答〉

　教育研究活動促進事業費補助金については、これまでも厳しい道財政の中、予算を確保してきており、今後も努力する。

④遠隔研修ができるための環境整備

〈回答〉

　遠隔地等の地理的条件にかかわらず教員の研修機会を確保することができるよう、３０年度から各教育局および道立教育研究所に遠隔システムを整備し、教育局と道立教育研究所を結んで遠隔研修ができるようになった。

　道立教育研究所において、Ｓｋｙｐｅを活用して遠方の学校の研究・相談に対応するフリープラン研修を実施するなど、教員がより身近な会場で研修を受講できるようにしている。

　なお、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備に必要な経費は地方交付税で財源措置されていることから、遠隔研修が実施できるＩＣＴ環境整備に向けた予算の確保についても、市町村および市町村教委に働きかける。

▽へき地学校指定級見直しに向けた条件整備

①各学校の地域性、実態に見合ったへき地学校指定級の見直し

②北海道の実態を反映した指定基準点数、調整点の見直し

③市町村教委と学校との連携の充実および要請の場の設定

〈回答〉

　へき地等学校の級別区分については、へき地教育振興法施行規則で定める基準に基づき、その学校等のへき地性を基準点数および調整点数によって点数化し、その合計点数に応じて決定することが基本とされており、２８年１月１日に級別指定の見直しを行った。

　なお、現行の指定基準は、２２年４月に施行されたへき地教育振興法施行規則の一部改正によって約２０年ぶりに見直しが行われたものであり、今後とも、国や他都府県の動向を注視し、社会・生活環境の変化に応じたへき地の相対的な格差を反映した基準となるよう、必要に応じて国への働きかけなどを検討していく。

　また、へき地等学校の級別指定の見直しを行うに当たり、指定基準の改正があった際にはその内容について関係機関に周知を図るとともに、地域などからの要請等への対応については、必要に応じて検討していく。

▼教職員の専門的指導力を高めるための研修費、旅費等の一層の充実

▽学校管理運営旅費、校内・地域教職員研修促進費の増額

〈回答〉

　学校管理運営旅費、校内・地域教職員研修促進費については、これまでも厳しい道財政の中、予算を確保してきており、今後も努力する。　

　今後とも、適切な執行に努めるとともに、本事業の趣旨が十分生かされるよう配慮願う。

▽生徒指導旅費、校外学習指導旅費の確保

〈回答〉

　生徒指導旅費は、児童生徒の家庭環境や生活環境を把握するとともに、学校での学習態度・生活態度等について保護者と相互理解を図るため、家庭訪問や校外指導など生徒指導を行う際の旅費として予算措置したものである。

　なお、配分された旅費を超えて対応しなければならない事案が生じた場合は、必要に応じて市町村や学校に配分された旅費全体の範囲内で調整を行うなど、弾力的な運用を可能としている。

　厳しい財政状況にあるが、引き続き予算の確保に努める。

　校外学習指導旅費については、これまでも厳しい道財政の中、予算を確保してきており、引き続き予算の確保に努める。

▽修学旅行引率旅費の確保と実態に見合う配分基準教員数の見直し

〈回答〉

　修学旅行引率旅費については、これまでも厳しい道財政の中、予算を確保してきており、引き続き予算の確保に努める。

▽児童生徒引率用務にかかる旅費等の運用の弾力化

〈回答〉

　児童生徒の引率用務において、ロープウェイや遊覧船等を利用した場合の経費については、目的地までの交通手段として利用する場合に限り、運賃として旅費を支給できるものである。

　なお、目的地までの交通手段としての利用ではなく、教育活動の一環で自然観察を行うなど、当該ロープウェイ等を利用すること自体に目的がある場合などについては、施設入場料や拝観料と同様、市町村費で措置されるべきものである。

▼北海道の特性を踏まえた公立高校の適正配置

▽高校の個性化、多様化を目指した地域連携のより一層の推進

〈回答〉

　地域との連携については、これからの高校づくりに関する指針のほか、本年３月に策定された第２期道創生総合戦略や道総合教育大綱を踏まえ、地域創生の視点から、地域と協働して、子どもたちに選ばれる魅力ある高校づくりを推進するための地域の教育資源を活用した取組例や体制・環境整備の方策などを記載した手引を作成するとともに、学校や地域ごとの課題などを把握し、魅力化の取組が実践されるよう、取組を進めていく。

▽地域の実態等を考慮した公立高校の適正配置の推進

〈回答〉

　今後においても、本道の広域性、都市部と郡部との違いや学校・学科の特性などを考慮し、地域別検討協議会などの場で地域の方々の意見を伺いながら、適切に対応していく。

▼中学校体育連盟等の組織の育成とその充実、ならびに業務増加への対応

▽中体連全道大会の引率旅費の新設と、全国大会の実態に見合った旅費支給規程のさらなる見直し

〈回答〉

　全国中学校体育連盟が主催する全国大会に参加する生徒の引率旅費については、２５年度から１０人以上の引率の場合１人の加算ができるなど、引率人数を大幅に見直した。

　また、新たに地区大会への引率旅費を措置するなど、引率旅費の拡充を図った。

　なお、全道大会に参加する生徒の引率旅費については、厳しい道財政の状況から予算措置は難しいと考えているが、運動部活動の在り方に関する今後の国の動向等を注視しながら、引き続き検討する。

▽助成金の財源確保および道所管の施設、設備の使用料の減免、免除等の一層の推進

〈回答〉

　中学校体育連盟の事業に対する補助については、道財政の状況から非常に厳しいものと考えているが、学校スポーツ活動の普及促進のため、引き続き予算の確保に努める。

▽中学校における文化活動の振興と支援および舞台公演事業の充実

〈回答〉

　舞台芸術の鑑賞機会の少ない地域などの学校に対する舞台公演事業の確保に努めるほか、団体等が実施する中学生を対象とした文化活動に関する大会等へ後援するなど文化活動の振興を図る。

▼自然災害への対応も含め、学校の危機管理にかかわる諸対策について市町村教委への働きかけ

▽校舎の耐震補強や改築および校舎施設の非構造部材の耐震対策の促進ならびに危機管理設備の充実

　公立学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす学習の場であるとともに、地震等の災害発生時には、地域住民の避難所としての役割を担う重要な施設となっている。

　道教委では、これまでも公立小・中学校施設の耐震化の進んでいない市町村に対し、直接職員を派遣して耐震診断や耐震化の働きかけを行ってきた。

　耐震性がない公立学校施設を保有する市町村については、今後も、すべての学校施設の耐震化が速やかに完了するよう、耐震化事業の前倒しなど、積極的に働きかけていく。

　また、国に対しては引き続き、市町村の財政負担軽減のため、非構造部材を含む耐震化を促進するための施策の充実や地方財政措置の充実など必要な財源措置について、強く要望していく。

　公立学校施設の非構造部材の耐震対策について、体育館の天井、照明器具などの落下防止対策等に関し、道教委では、市町村の担当者を対象とした会議を開催するとともに、耐震対策が早期に図られるよう、『学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック（２７年３月改訂版）』や『屋内運動場等の天井等落下防止対策事例集』等を参考にしながら、市町村に対して国庫補助制度の活用を促すなど働きかけていく。

　小・中学校の設置者である市町村が新増改築や大規模改造事業によって学校施設の防犯・防災対策を講じる場合は、小・中学校施設整備指針（毎年３月改定）、『学校施設における地域ぐるみの防犯対策事例集（２１年３月）』および『公立学校施設整備に関する防災対策事業活用事例集（２５年８月改訂）』などに十分留意し、それぞれの地域の実情に応じた整備を図るよう、引き続き指導するとともに、必要な施策の充実について、国に要望していく。

▽食の安全の確保

〈回答〉

　学校給食の衛生管理については、学校給食衛生管理基準に基づく定期検査の結果の確認を行い、保健所と連携して各調理場の課題に応じた指導を実施するとともに、国の事業を活用し、衛生管理指導者を学校給食施設に派遣して、学校給食衛生管理基準に基づいた衛生管理の改善にかかる指導助言を行っていく。

　また、通知文、各種研修会などを通じて、衛生管理の徹底と学校給食関係者の衛生意識の向上を図るとともに、各学校の給食の時間における食中毒、異物混入、食物アレルギー、窒息などの事故の未然防止や新型コロナウイルス感染症の拡大防止にかかる適切な対応等の衛生管理指導の充実が図られるよう支援していく。

▽自然災害および感染症等の学校の危機管理にかかわる諸対策の早期提示と市町村教委との連携強化

〈回答〉

　今後とも、各学校における危機管理マニュアルの整備や見直しのために必要な情報を速やかに提供していく。

　また、自然災害や新型コロナウイルス感染症発生の際には、必要に応じ職員を派遣するなど、市町村教委と連携して、学校を支援していく。

▼北海道教育にかかわる今日的課題への適切な対応

▽道教委の施策や業務の推進にかかわって、校長会と連携するとともに、推進の裏付けとなる交付金等の確保と、国の意図に基づいた的確な配分の市町村や市町村教委への働きかけ

〈回答〉

　今後とも校長会と連携を図りながら、地方交付税で財源措置されている学校の教材等について計画的に整備するよう、引き続き市町村および市町村教委に働きかける。