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道教委　道小・道中・道公教要望への回答〈上〉　校務支援システムの導入促進　地域人材活用し学力育成
（道・道教委 2020-08-07付）

　道小学校長会（神谷敦会長）、道中学校長会（鎌田浩志会長）、道公立学校教頭会（西村貴史会長）の『北海道文教施策・予算策定に関する要望書』に対する道教委の回答はつぎのとおり。＝３日付１面既報＝

【学校経営の一層の充実と教育課程の推進および教育条件の整備・改善】

▼学校経営の一層の充実への対応

▽新年度スタート時の加配・期限付教諭の確保および産休・病休等に伴う臨時的任用職員の確実な配置、退職教員の積極的な活用

〈回答〉

　道教委としては、安定的な学校運営を図る上で、できる限り正規の教員を配置することが望ましいと考えていることから、今後とも、市町村教委と緊密に連携し、退職者などの欠員の状況や翌年度以降の学級編制、学校の統廃合をより的確に踏まえた教員の採用に努めていく。

　潜在的な教員免許所有者にも教職について興味や関心をもっていただけるよう、引き続き、広報等によって教員を募集していく。

　前年度から教員採用選考検査において、登録後すぐに働くことができる人を年度途中から採用している。

　なお、６０歳を超えた退職者については、再任用対象者ではない人の臨時的任用を新たに行うこととしたほか、引き続き時間講師としても活用していくこととしている。

　今後とも、可能な限り速やかに、臨時的任用教職員等の確保に努める。

▽確かな学力の育成を目指し、地域や学校の実情に即した非常勤講師等のより一層の増員

〈回答〉

　各学校において、特色ある教育活動を展開し、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着やこれらを活用する力の育成を図るとともに、個に応じた多様な教育の充実や新たな教育課程に対応するためには、補充的な学習サポートなど学力向上の取組は重要と考えており、退職教員等外部人材活用事業等について、引き続き予算の確保に努め、退職教員や社会人などの地域人材の活用に努める。

▽活力ある学校づくりのため、校長の教職員に関する人事具申の一層の尊重

〈回答〉

　校長の意見具申については、当該対象者にかかわる個人調書の「校長意見」欄等の活用を図り、市町村教委から十分聞いて対応していく。

▽安定した学校運営を図るため、副校長等の新たな配置および主幹教諭の配置増による学校組織体制の確立およびそのための条件整備

〈回答〉

　新たな職の配置については、今後とも、必要な定数措置等について国へ要望するとともに、適切な配置に努める。

▽広域人事対象教員および他管交流対象管理職の能力が十分に発揮されるよう対象者・学校・道教委との三者による円滑な連携の一層の推進

〈回答〉

　今後とも、事前に行う制度の趣旨説明や異動後のフォローアップの充実を図るなどし、多くの教員が広域人事や管理職の他管交流の趣旨を理解し、積極的に異動することによって、全道的な教育水準の維持向上が図られるよう、引き続き、校長会や市町村教委と連携した取組を推進する。

▽義務教育学校、小中連携・一貫教育を円滑に推進するための支援

〈回答〉

　小中連携・一貫教育について、道教委では今後も、小中一貫教育の先行事例などを市町村教委に情報提供するとともに、指導主事による学校訪問等において各学校の取組を支援していく。

▼子どもと向き合う時間の確保にかかわる諸問題の取組や学校における働き方改革のより一層の推進

▽ＬＡＮの接続整備による校務支援システム等ＩＣＴ環境の地域格差の解消

〈回答〉

　教育のＩＣＴ化に向けた環境整備に必要な経費は、令和元年度および２年度においては、国のＧＩＧＡスクール構想によって、学校内のＬＡＮ整備と児童生徒１人１台端末環境の整備について、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金および公立学校情報機器整備費補助金として予算計上された。

　また、これまで同様、地方交付税での財源措置もされていることから、各自治体での予算確保について、引き続き市町村および市町村教委に働きかける。

　なお、道教委として、校務の効率化や事務負担の軽減によって、時間外勤務の縮減や子どもと向き合う時間の確保を図る観点から、１校でも多くの市町村立学校に校務支援システムを導入していただきたいと考えている。

　このため、市町村教委や市町村立学校に本システムの目的や機能等を丁寧に説明するなどして、引き続き、校務支援システムの導入促進を図っていく。

　また、校外ネットワーク通信を含むＩＣＴ環境整備や校務支援システムの整備等にかかる財源措置の拡充について、引き続き国に要望していく。

▽文部科学省の１０年間（平成２４年度～令和３年度）の教材整備計画に伴う地方交付税措置による教材、備品等の一層の整備・充実

①個々の児童生徒の理解を促進するタブレットや周辺機器（実物投影機、電子黒板等）および教育ソフトウェア等のＩＣＴ機器の整備・拡充

〈回答〉

　教育のＩＣＴ化に向けた環境整備に必要な経費は、元年度および２年度においては、国のＧＩＧＡスクール構想によって、学校内のＬＡＮ整備と児童生徒１人１台端末環境の整備について、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金および公立学校情報機器整備費補助金として予算計上されているので、各自治体において、本年度中に、小・中学校等で児童生徒の１人１台端末の３分の２の台数までは整備される見通しとなっている。

　なお、周辺機器や教育ソフトウェアについては、地方交付税で財源措置されていることから、予算の確保について、引き続き市町村および市町村教委に働きかけるとともに、財源措置の拡充について、引き続き国に要望していく。

②拡大プリンター、複合機等、学校における教育環境改善に資する教材の導入に向けた予算措置の促進

〈回答〉

　学習指導要領に対応した教育環境の整備充実のため、地方交付税で財源措置されている学校の教材等を計画的に整備するよう、引き続き市町村および市町村教委に働きかける。

③学校図書館用図書の充実

〈回答〉

▽「部活動における指導者の確保・指導力向上および服務にかかる取扱い」について、実態に見合うさらなる検討の促進

〈回答〉

　部活動指導員の人材を確保するため、指導員の希望者を公募・登録するシステムを、引き続き、機会をとらえ周知する。

　また、部活動指導の充実のため、部活動指導員のほか、顧問の教員や管理職員を対象に、指導方法や練習時間の設定、体罰の禁止などについての研修を実施する。

　部活動の指導者の指導力向上に向け、効率的に部活動指導を行い、成果を上げている事例集『効率的な部活動指導の推進』等を活用し、指導方法の工夫改善に役立てていただきたいと考えている。

　部活動にかかる大会等の業務に従事する場合の服務上の取扱いについては、平成２６年５月３０日付通達・通知等で、教育関係団体の業務に従事する場合の服務上の取扱いを整理する中で統一的に整理し、示した。

　今後は、この取扱いが有効に活用され適切な運用が図られるよう努める。

　なお、当該通達・通知等については、道立学校において、部活動の大会等の業務にかかる職務専念義務の免除の承認日数を１０日から２０日に変更するため、２９年３月３１日付で廃止し、新たに通達・通知している。

▽部活動指導員導入に伴う諸条件の一層の整備促進

〈回答〉

　公立学校における部活動指導員の配置を促進するため、引き続き予算の確保に努めるとともに、国に対し、財源措置の充実について要望していく。

　なお、部活動指導員の交通費については、本年度から予算措置されている。

▽スクール・サポート・スタッフなどの専門スタッフ・外部人材の拡充

〈回答〉

　これまでも、スクール・サポート・スタッフの配置拡充に努めてきており、今後も配置拡充に向け、国に対し、財源措置の充実について要望していく。

▽子どもと向き合う時間の確保のための学校の調査事務の整理・削減・諸調査および調査項目の削減や他調査への統合等、学校事務の整理・削減と各種文書の早期の学校提示

〈回答〉

　今後も、調査の精選を図るとともに、あらかじめ年間の見通しをもって対応することができるよう、年間計画等を送付するなど、調査業務の一層の見直しに努める。

　また、引き続き、各種届出や報告事項等の見直しを行い、提出書類や様式の簡素化を進めるとともに、市町村教委に対し、学校を対象として行う調査業務の見直しを促すなど、学校の負担軽減に留意し、調査業務の一層の見直しに努める。

▽学校給食費徴収・管理に関するガイドラインに基づく学校給食費の公会計化の令和４年度開始に向けた取組の促進

〈回答〉

　学校給食費の公会計化については、国が作成した給食費の公会計化導入のための学校給食徴収・管理に関するガイドラインを各市町村教委に周知し、取組の推進について通知した。

　ガイドラインにおいて、公会計化への移行準備は２年程度の準備期間を設定することが標準的とされており、計画的な導入に向けた取組を市町村教委に対し、働きかけていく。

▼教育課程編成、実施および充実のための条件整備

▽「生きる力」を育む教育課程の編成・実施・評価・改善に向けた道独自の条件整備

①授業時間数の増加に見合った教員数の確保

②英語、理科等の専科指導のための正規教員の加配や講師等の人的配置

③武道必修化に伴う武道場、防具等の整備

▽道独自による小学校第２学年以上、中学校第１学年以上における３５人以下学級の継続・拡大と条件整備

▽３学級４定員、６学級８定員など、小規模校における定数改善および専任教頭の全校配置

▽小学校の複式学級における学級編制基準の引き下げおよび中学校の複式学級解消のための定数改善

▽中学校における免許外担当の一層の縮減のための講師制度の拡大と充実

〈回答〉

　道教委では、国の加配を活用して少人数学級の対象学年の小学校第３学年への拡大や、小学校専科指導の対象教科の拡大など、教育条件の整備に努めている。

　少人数学級の対象学年の拡大や学級編制基準の見直し、小学校専科指導や中学校における免許外担当の解消などのためには、国の新たな教職員定数の改善が必要と考えており、全国都道府県教育委員会連合会などと連携しながら、教職員定数の改善が行われるよう、国に要望していく。

　公立中学校等の武道場の新改築については、学校施設環境改善交付金による補助制度が設けられており、道教委では、補助単価の引上げ等施策の充実について国に要望している。

　武道関係の備品については、武道用教材費として市町村に対し、直接交付税措置されている。

▽教員採用選考制度のさらなる改善および初任者の適正な配置と広域人事等による地域教育力の向上を図る施策の推進

〈回答〉

　教員採用選考検査については、教員としてふさわしい人材をより多く確保するため、前年度から第１次選考検査の会場として東京会場を新設した。教員採用選考検査については、これまでも人間性豊かで意欲と情熱ある教員を確保するため、様々な改善に努めてきており、今後とも必要に応じて改善に努める。

　また、初任者の配置に当たっては、人材育成の観点から学校規模等を考慮し、年齢バランスの取れた教員配置となるよう努めるとともに、採用選考検査の「地域枠」での採用や「広域人事」の推進、各管内における「都市部と郡部間の人事異動」の実施などによって、地域教育力の向上に努める。

▽学力向上や体力向上方策としての地域人材やボランティアの確保に関する必要経費補助

〈回答〉

　各学校において、特色ある教育活動を展開し、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着やこれらを活用する力の育成を図るとともに、個に応じた多様な教育の充実や新たな教育課程に対応するためには、補充的な学習サポートなど学力向上の取組は重要と考えており、退職教員等外部人材活用事業、学校教育活動支援事業等について、引き続き予算の確保に努め、退職教員、社会人や学生ボランティアなどの地域人材の活用に努める。

　体力向上については、児童生徒の運動習慣の定着やさらなる授業改善に向けた取組が必要であることから、体力向上支援事業において、体育エキスパート教員の派遣や授業実践スペシャリスト等による研修を開催し、学校における体力向上の取組の改善・充実や教員の指導力向上を図るほか、どさん子体力アップ強調月間を通じた取組を推進しており、児童生徒の体力向上に向け、学校、家庭、地域、行政が一体となった取組を進めるため、引き続き予算の確保に努める。

　ついては、各学校でこれらの事業を有効に活用していただきたいと考えている。

▼豊かな心を育む教育やいじめ問題等への取組の充実

▽いじめや不登校の事案に対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー等の配置の拡充

〈回答〉

　スクールカウンセラーの配置については、国のスクールカウンセラー等活用事業（国庫補助事業）を活用し、心理に関する専門的な知識や経験を有する人材をスクールカウンセラーとして、札幌市立を除く小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高校および特別支援学校を対象に配置している。

　２年度のスクールカウンセラー活用事業については、必要な予算確保に努め、市町村巡回方式を導入するなど、小学校、義務教育学校、中学校、中等教育学校合わせて１２２７校に配置校を拡充する予定。また、未配置校において、緊急に児童生徒の心のケアを必要とする案件が発生した場合には、スクールカウンセラーの緊急派遣を実施できるようにしている。

　スクールソーシャルワーカーについては、国の補助制度（スクールソーシャルワーカー活用事業）を活用し、希望する市町村との委託契約によって市町村に配置するほか、委託契約をしていない市町村や道立学校に対しては、道教委で任用したスクールソーシャルワーカーを派遣できる体制を整備している。

　２年度のスクールソーシャルワーカー活用事業については、必要な予算確保に努め、委託契約をした市町村数を３市町増の３６市町とし、道教委で任用したスクールソーシャルワーカーも１１人とした。

　道教委では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用が、いじめや不登校等への対応として効果を上げており、学校の教育相談体制の充実を図る上で重要であると考えている。

　引き続き、国に対して、スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーの活用事業の拡充や制度の充実を働きかけている。

　道教委ではこれまで、いじめ問題等に効果的に対応するため、医師や弁護士などによって構成される外部専門家チームを設置し、学校や市町村教委の要請に応じて、専門家を派遣してきた。

　今後は、こうした外部専門家チームの活用も含め、スクールロイヤー制度の在り方について検討していく。

▽家庭・地域社会・関係機関と連携した生徒指導・教育相談体制の充実

〈回答〉

　道教委では、学校、家庭、関係機関と連携して生徒指導・教育相談に取り組むことが重要と考えており、これまでも、道いじめ問題対策連絡協議会や地域いじめ問題等対策連絡協議会の開催による関係機関・団体との連携強化、スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーの配置拡充、有識者や弁護士などで構成する支援チームの学校への派遣や子ども相談支援センターにおける問題解決につなげる支援などを行ってきた。

　今後も、引き続き、関係機関等と連携しながら、生徒指導・教育相談の充実に努める。

▽道徳教育充実のための施策および研修のさらなる充実

〈回答〉

　道徳教育の充実に資するよう、国の道徳教育の抜本的改善・充実にかかる支援事業を引き続き実施し、本年度は、道徳科の特質を生かした計画的、発展的な指導を充実し、家庭や地域にも開かれた道徳教育の推進に向け、

①管内の中核となって道徳教育を推進することが期待される教員等を対象とした道道徳教育推進会議

②著名人を学校に派遣する子どもの心に響く道徳教育推進事業

③児童生徒および保護者、地域住民等が参加するシンポジウム

―の実施などを計画したが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大によって、文科省が本事業の中止を決定したことによって、予算措置がなくなった。

　このため、本年度は、

①校内研修で活用できる研修パッケージの作成・配布

②子どもの心に響く道徳教育推進事業の無償での実施

―について検討するなどして道徳教育の充実に努める。