道教委　プログラミング教育連絡協　９月１５日から授業公開　全道オンライン研は１２月３日

（道・道教委 2020-08-24付）

　道教委は２０日、道庁別館で令和２年度プログラミング教育事業第１回連絡協議会を開いた。遠隔支援システムを活用して渡島教育局、上川教育局など６会場を接続し、委員１０人と運営者５人が出席。実践指定校２０校の授業公開を９月１５日の遠別町立遠別小学校を皮切りに実施することや、１２月３日に石狩市立紅南小学校と共催で全道研修会をオンラインで実施することなどが示された。

　全道の小学校プログラミング教育の充実に向け、有識者等の委員による協議などを通じて、プログラミング教育事業の取組状況や成果と課題について理解を深め、円滑な実施に資することが目的。

　髙木順一教育環境支援課長があいさつ。国が進めるＧＩＧＡスクール構想によって、１人１台端末を活用した学習活動が学びのスタンダードとなることを強調し、「本年度から全面実施となったプログラミング教育は、すべての学習の基盤となる資質・能力の一つとなる情報活用能力を育む上で重要」と指摘。

　本年度は、前年度に続き全道２０地域の小学校で実践研究に取り組むことから、「全道はもとより全国に発信していく実践モデルとして指導案等に磨きをかけて公開授業に臨んでいただきたい」と述べた。

　続いて、教育環境支援課の泉大吾情報教育指導係長が、本年度のプログラミング教育事業における取組について行政説明。小学校プログラミング教育の手引に示されているＢ分類の実践研究を推進するとした。

　実践指定校２０校の授業公開を、９月１５日の遠別小を皮切りに実施することが決定。学校によっては、オンラインで配信するところもあるとした。

　全道研修会は１２月３日に予定していることを報告。現在、紅南小と共催でオンライン開催を検討している。

　最後に、「中学校へのプログラミング教育を意識して作成してほしい」「自地域の中学校でどのようなプログラミング教育を行っているのか把握に努めてほしい」と求め、指導計画の作成などを呼びかけた。

　続いて、意見交換。帯広市立稲田小学校の伊賀真美校長は、７月３１日に教職員向けの情報活用能力研修会を開いて、近隣中学校の技術科の教員を講師に、タブレット等の活用方法などについて研修してきたことを紹介した。

　また、北見市教委指導室の喜多哲也主幹は、北見市学力向上推進員会の中で、ことしＩＣＴ教育推進部会を立ち上げ、市内小・中学校の教職員１１人で研修会などを行ってきたと報告。現在、どのような端末を導入するか検討を進めており、ＧＩＧＡスクール構想を想定した環境整備を図っていることなどを説明した。

　最後に、委員を務める道教育大学函館校の山口好和准教授と千歳科学技術大学の山川広人専任講師が、今後の取組の方向性について助言とまとめを述べた。

(道・道教委 2020-08-24付)