保育施設へＱ＆Ａで周知　札幌市　感染症対策特別委員会

（コロナウイルス関連 2020-09-16付）

　札幌市役所本庁舎で１４日に開かれた市議会新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会で、保育所等における感染症対策について質疑が行われた。

　竹内孝代委員（公明党）は、新型コロナウイルス感染症の影響による市内保育施設の休園の状況について質問。

　子ども未来局の竹田瑞恵子育て支援部長は休園状況について、新型コロナウイルス感染者の勤務状況、登園状況、濃厚接触者の状況に応じて、感染者が判明したことで、１日だけ臨時休園した園が２園、２日間の休園が１園、６日間の休園が１園、８日間の休園が１園。感染者が発生したものの、休園しなかった園は２園と答えた。

　竹内委員は保育所におけるクラスターは発生していないものの、今後、新たな流行期を迎えた場合には保育所等におけるクラスターの発生や休園の状況などによって「子どもを預けることに困る保護者が多いと予想される」と指摘。保育を受けられなくなった子どもに対する対策について、市ではどのような対応を行うのかただした。

　竹田子育て支援部長は、長期休園となった場合は保護者に多大な負担がかかるため、感染状況と慎重に向き合いながら対応していくとした。

　竹内委員は「保育所等におけるクラスターの発生、休園の長期化は避けなければいけない」とし、保育所等が個別で行っている対策のほか、行政として情報の集約・共有等を行うことが重要と強調。冬季を迎え、インフルエンザとコロナウイルスの同時流行が懸念される中、今後の再流行に備え、保育運営にかかる遊具の消毒や送迎時における保護者の施設来園など様々な感染症対策にかかる周知について、行政として感染症対策をどのように考えているのか質問した。

　竹田子育て支援部長は、保育所等から問い合わせの多かった質問をもとに感染症対策の周知についてQ＆Ａなどを作成し、今後、分かりやすい情報提供に努めていくとした。

(コロナウイルス関連 2020-09-16付)