道教委が幼児教育推進協議会各部会　手引き作成に向け意見　幼小連携・接続推進部会

（道・道教委 2020-10-15付）

ウェブ会議システムで各地の委員８人が出席

　道教委は１２日、道庁別館で道幼児教育推進協議会第１回幼小連携・接続推進部会を開いた。『仮称・幼児教育と小学校教育の連携・接続の手引き』の概要を示し、作成に向け意見を交換。委員からは、幼小連携の役割や地域コーディネーターの活用など、地域の実情に応じた取組が紹介された。

　会議は、道幼児教育振興基本方針に掲げる施策の推進に当たり、幼児教育と小学校教育の円滑な接続について専門的に整理・検討することが目的。

　ウェブ会議システムを通じ、市町村・市町村教委、幼児教育団体、学識経験者など８人の委員が出席。

　はじめに道幼児教育推進センターの大畑明美センター長は、コロナ禍においてもICTなどを活用し、幼児教育の質の向上に向けた取組を推進する考えを表明。幼児教育と小学校教育の接続の円滑化推進モデル事業におけるこれまでの取組の成果・課題を検証し、手引きの作成に向けてきたんのない意見を求めた。

　続いて、事業のモデル地域である登別市、富良野市、枝幸町、芽室町、別海町から学校の臨時休業中や再開後の工夫した取組を説明。手引きの概要も示し、委員からは実効性を確保するための仕組みづくりや、京都市などの道外の事例を参考にすることを提案した。

　意見交流では「新型コロナウイルス感染症の影響で幼小間の交流が難しく引継の充実が重要になっている」「３密回避のために公開保育が難しく、遠隔での意見交換を検討している」などの声があった。

　別海町からは、コミュニティ・スクールのコーディネーターが幼小連携の役割を担うなど、地方独自の取組を紹介。モデル事業の実施によって確実に幼小連携の取組が進む一方、事業完了によって取組が終わることを懸念する声もあり、継続する体制を整備する必要性も指摘された。

　最後に大畑センター長は、幼児教育と小学校教育が双方の教育活動を理解すること、そのために地域の実情に応じて交流を継続する大切さを示した。

　１１月以降、第２回会議を開催する予定。

(道・道教委 2020-10-15付)