道教委 元年度学校給食実施状況 23市町村が無償化 公会計化6割 完全給食97・5%(道・道教委 2020-10-15付)
道教委は、道内公立学校の令和元年度学校給食実施状況(元年5月1日現在)をまとめた。今回、新たに学校給食無償化を実施している市町村と公会計化の状況を管内別に公表。小・中学校で学校給食を無償化している市町村は浦臼町など23市町村、学校給食費を公会計化している市町村は106市町村で全体の6割だった。小・中学校、特別支援学校、夜間定時制高校における完全給食(パンまたは米飯、ミルク、おかず)の実施率は97・5%となっている。
市町村の会計方式は、179市町村中、公会計が106市町村。十勝・空知17市町村、オホーツク16市町村、上川14市町村の順に多かった。
小・中学校の学校給食を無償化している市町村は23市町村。小学校の学校給食費のみ無償化しているのは、三笠市のみとなっている。
完全給食の実施状況を校種別にみると、小学校は97・9%、中学校は97・4%、特別支援学校は94・4%、夜間定時制高校は94・1%、全体で97・5%だった。
補食給食・ミルク給食を合わせると、小学校は99・5%、中学校は99・1%、特別支援学校は95・8%、夜間定時制高校は100%。4校種全体では99・2%で学校給食を実施。
完全給食のうち、米飯給食の実施状況は、小学校が99・7%、中学校が99・6%、特別支援学校と夜間定時制高校が100%で、合計99・7%。週平均実施回数は小・中学校が2・7回、特別支援学校が3・1回、夜間定時制高校が4・1回だった。
炊飯形態は、自校(共同調理場)炊飯が26・0%、委託炊飯が74・0%で、4分の3が委託炊飯となっている。
栄養教諭・学校栄養職員は、小学校が163人(うち栄養教諭114人)、中学校が61人(同40人)、共同調理場が263人(同248人)、特別支援学校が52人(同52人)、市町村教委等が12人で、合計551人(同454人)。
調理員の配置状況は、小学校が465人、中学校が117人、共同調理場が1272人、特別支援学校が56人、夜間定時制高校が28人の計1938人。
完全給食実施校における1食当たりの学校給食費の平均単価は、小学校の低学年が前年度と比べ5円20銭増の247円、中学年が4円87銭増の248円70銭、高学年が5円19銭増の250円30銭。中学校の平均単価は5円98銭増の299円38銭といずれも上昇している。
学校給食の無償化を実施している市町村および公会計化の状況はつぎのとおり。
【無償化】
▼小・中学校とも無償化
▽空知=浦臼町、北竜町
▽後志=赤井川村、黒松内町
▽日高=新冠町
▽渡島=福島町、知内町、木古内町、八雲町
▽檜山=上ノ国町、せたな町
▽上川=上川町、美瑛町
▽オホーツク=清里町、小清水町、西興部村、雄武町、大空町
▽十勝=足寄町、陸別町、浦幌町
▽釧路=厚岸町、白糠町
▼小学校のみ無償化
▽空知=三笠市
【公会計化市町村数】
▽空知=17
▽石狩=3
▽後志=8
▽胆振=9
▽日高=3
▽渡島=8
▽檜山=4
▽上川=14
▽留萌=2
▽宗谷=なし
▽オホーツク=16
▽十勝=17
▽釧路=1
▽根室=4
※キーワード「学校給食費の公会計化」
学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用すること。文部科学省は、教員の業務負担の軽減に向けて学校給食費の公会計化の推進とともに、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことを促進している。
(道・道教委 2020-10-15付)
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