札幌市人事委員会が引き下げを勧告　特別給４・４５月分に　平均年間給与　７年ぶり減へ

（札幌市 2020-10-29付）

　札幌市人事委員会（常本照樹委員長）は２８日、秋元克広市長と五十嵐徳美市議会議長に対して、市職員の期末・勤勉手当（特別給）を引き下げるよう勧告した。勧告では、民間の年間支給割合が職員の平均年間支給月数を０・０５月分下回ったことを指摘。特別給について、４・５月から０・０５月分引き下げ、４・４５月分とするよう求めた。勧告どおり実施されれば、平均年間給与は７年ぶりの減少。特別給の年間支給月数は１０年ぶりの引き下げとなる。なお、月例給については、今後あらためて必要な報告・勧告を行う。

　勧告に当たり、ことしは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、例年より時期を遅らせた上で職種別民間給与実態調査を特別給と月例給に分けて実施。今回は先行調査を行った特別給のみ勧告した。

　事業所規模５０人以上の６９７事業所から無作為抽出した１６８事業所を対象に、給与改正や賃金カット等の状況にかかわらず調査し、勧告書をまとめた。

　調査の結果、特別給について、昨年冬と本年夏の１年間の民間の年間支給割合が職員の平均年間支給月数を０・０５月分下回っていることが分かった。

　この結果から、期末・勤勉手当の年間支給月数を４・５月から０・０５月分引き下げ、４・４５月分とするよう勧告。

　このほか、言及項目として「人材の確保および育成」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「心の健康づくり（メンタルヘルスの対策）」などを挙げた。

　勧告どおり実施されれば、平均年間給与は７年ぶりの減少となり、特別給の年間支給月数は１０年ぶりの引き下げとなる。

　月例給においては今後、あらためて必要な報告・勧告を行う予定。

(札幌市 2020-10-29付)