札幌市子どもアシストセンターＬＩＮＥ相談　半年間で延べ５５０件　４割以上　環境整備へ

（札幌市 2020-10-28付）

　札幌市子どもの権利救済機関（＝子どもアシストセンター）は、ことし４月から通年実施を開始したＳＮＳアプリＬＩＮＥによる相談の半年間における相談件数をまとめた。９月末までに実人数２８７人から５５０件の相談が寄せられており、ＬＩＮＥ以外で実施しているメールや電話などの相談を含めた件数は１２６９件。うち、ＬＩＮＥによる相談は４割以上を占めた。今後はLINE相談対応マニュアルの整備や研修の充実などによって、子どもが相談しやすい環境の整備を目指すとしている。

　子どもアシストセンターは平成３０年度と令和元年度、夏季・冬季の期間限定で事業を試行的に実施。有用性が確認できたことから、ことし４月から通年で開始した。対象は、市内に居住する１８歳未満の子どもで、高校在学中であれば１９歳も受け付けている。

　同センターによると、通年実施開始当初の４月は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休業期間中だったことで、子どもへの周知が十分にできなかったとしており、４月および５月の相談件数は月４０件程度だった。

　６月下旬からは市内の中学校、高校、特別支援学校に通う生徒に周知用カードを配布したこともあって、相談件数は２００件程度に増加。

　９月中旬には、市内の全小・中学校、高校、特別支援学校を通して周知用カードを配布したほか、新たに周知用ステッカーを各校に配布。日常的に子どもの目にとまる場所に掲示するよう依頼した。

　８月から９月は月８０件程度で推移しており、ことし４月から９月末までの半年間で実人数２８７人から延べ５５０件の相談が寄せられた。電話やメールなどを含めた子どもからの相談件数１２６９件のうち、ＬＩＮＥによる相談は４３・３％を占めている。

　２６日の市議会第１部決算特別委員会における、わたなべ泰行委員（公明党）の質問に対し、子ども未来局の山本真司子ども育成部長兼子どもの権利救済事務局長は、ＬＩＮＥ相談通年実施の課題について、スマートフォンやタブレットなどで気軽に相談ができる一方、相談対応が長時間になりやすいこと、複雑な相談内容の場合は短い文章のやり取りで意思疎通を行うことは難しいとした。

　今後は、LINE相談対応マニュアルの整備や研修の充実などで相談員のスキル向上を図るとともに、内容に応じて電話や面接の相談に移行する必要があるとの認識を示し、今後も子どもが相談したいときにセンターに相談できるよう、引き続き周知に努めていくとした。

(札幌市 2020-10-28付)