札幌市子育て・女性職員応援プラン　時間外勤務縮減を啓発　第２次計画策定

（札幌市 2020-11-25付）

　札幌市は、子育て・女性職員応援プラン（第２次計画）を策定した。これまでの取組状況や社会状況の変化を踏まえて見直したもの。時間外勤務適正執行に関する情報を庁内ホームページに掲載すること、管理職員に対する研修実施などによって、職場全体での時間外勤務縮減の意識啓発を徹底する必要性などを示した。

　国は平成１５年７月、急速な少子化の進行や家庭を取り巻く環境が変化する中、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を整備するために、国、地方公共団体、企業など、様々な主体が社会を挙げて取り組んでいくことを目的に次世代育成支援対策推進法（次世代法）を制定。２７年８月には、女性がその個性と能力を十分に発揮し職業生活において活躍することを通じて豊かで活力ある社会の実現を目指して、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が成立した。

　市子育て・女性職員応援プランは、次世代法・女性活躍推進法に基づき、市職員を対象に、仕事と子育ての両立と女性の活躍を効果的に推進するため、２８年３月に策定した特定事業主行動計画。今回は、これまでの取組状況や社会状況の変化を踏まえ、計画を見直した。

　次世代法は、令和６年度まで、女性活躍推進法は７年度までの時限立法となっており、計画は、女性活躍推進法の終期となる８年３月３１日までを計画期間とした。

　計画をみると、具体的な内容として①妊娠中および出産後における配慮②子育てに関する休暇・休業制度などの利用促進③男性職員の積極的な子育て④時間外勤務の縮減など⑤年次休暇の取得促進⑥ワークライフバランスを実現するための環境づくり⑦女性職員の活躍の推進―の７点を提示している。

　うち、④では、子どもを健やかに生み育てるために、家庭で過ごす時間を増やし、子どもと接する機会を数多くもつ大切さや子育て期にある職員のみならず、職員一人ひとりが健康で豊かな生活のための時間を確保できるよう、時間外勤務の縮減について高い意識をもつ必要性を指摘。子育ての時間を確保するために育児責任を有する職員の時間外勤務や深夜勤務の制限などについての周知を徹底し、職員が子育てに必要な時間を確保できるよう支援していく。

　また、時間外勤務縮減に対する意識の徹底のために時間外勤務の適正執行に関する情報の庁内ホームページへの掲載や、職員の業務をマネジメントする立場の管理職員に対する研修実施などによって、職場全体での時間外勤務縮減の意識啓発を徹底していくことなどを示した。

　今後、計画期間内における社会情勢の変化など見直しが必要となった場合、計画期間内に計画内容を見直していくこととしている。

(札幌市 2020-11-25付)