道内各教委の感染症対応　長期休業短縮　９割超　文科省　働き方改革調査

（コロナウイルス関連 2021-01-13付）

道内自治体で新型コロナウイルス感染症対策のため域内の概ねの学校で実施された取組（クリックすると拡大表示されます）

　道、札幌市を含む道内１８０教委のうち、９割以上が感染症対策のために域内小・中学校で長期休業期間の短縮や教員による清掃・消毒作業を実施していたことが分かった。文部科学省の令和２年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査で判明したもの。土曜日を活用した自治体は小・中学校で２割となり、いずれも全国平均を上回った。

　各教育委員会や学校における働き方改革の進ちょく状況を明らかにし、市区町村別の公表や優良事例の展開を通じ、働き方改革の取組を促すことが目的。調査対象は全国の都道府県、指定都市、市区町村の１７９０教委。調査基準日は９月１日。

　新型コロナウイルス感染症対策の実施状況として、昨年６～８月、域内の概ねの学校で実施した取組を調査した。

　道内の状況をみると、勤務時間の増加につながる「土曜日の活用」が小学校１８・９％、中学校２０・６％。特定警戒地域以外の東北、四国地方は実施率が低く、東京は７５・８％となるなど、差が大きかった。

　「長期休業期間の短縮」「教員による清掃・消毒作業」は９割以上となり、いずれも全国平均以上。教育過程に位置付けない補習を実施した割合は、小・中学校共に約１３％だった。

　「学校行事の中止・延期または縮小」は小学校９９・４％、中学校が９８・９％。中学校の「部活動の活動時間の短縮または自粛」は８０・６％で全国平均を下回っている。

(コロナウイルス関連 2021-01-13付)