札幌市　３年度の定数・機構編成　小・中教職員１１６人増　夜間中学開校担当課４人増員

（札幌市 2021-02-02付）

　札幌市は、令和３年度の定数・機構編成において、特別支援学級の児童生徒数増加に伴い、市立小・中学校の教職員を１１６人増員することを決めた。公立夜間中学の４年度開校に向けた準備業務を行うため、市教委教育推進課に４人増員。札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１９における重要施策の１つ「子どもを健やかに育てるまちづくり」を目指すため、効果的・効率的な組織体制を目指す。

　市は１日、３年度の定数機構編成を発表。３年度の職員定数は２年度の２万２１０７人から２１３人増員し、２万２３２０人の配置を決定した。

　機構編成においては、新型コロナウイルス感染症対策を着実に進めるとともに、市民目線によるデジタル改革の推進や、まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１９に掲げる重要施策に取り組むため、より効果的・効率的な組織体制を構築することに力を入れる方針を示した。

　デジタル社会の実現に向けた体制強化では、全庁のデジタル政策における統括・支援体制の強化を目的に、総務局にデジタル推進担当局長を新設。

　また、職員の働き方改革の実現などに向けた庁内インフラ整備のため、情報システム部に１人増員する。

　教育関係では、４年度開校予定の公立夜間中学における準備業務のため、市教委教育推進課に４人増員。

　学校現場には、特別支援学級児童生徒数の増加などに伴い、市立小・中学校の教職員を１１６人増員するとした。

　学校給食調理業務施設では、業務委託を拡大することで５人削減する。

　児童相談所には、家庭支援課を新設し、一時保護、施設入所、里親委託などの措置を行った児童や家庭に対する支援を促進。

　虐待などの複雑な相談数増加への対応として、児童福祉司５人を増員するほか、法的対応体制の強化に向け、常勤弁護士を１人増員する。

　このほか、一時保護児童数の増加への対応として、仮設一時保護所を開設。保育士を１０人増員するなど、子どもを健やかに育てるまちづくりの推進に向け体制を強化していく。

(札幌市 2021-02-02付)