トップページ > 記事種一覧 > 記事検索 > 記事詳細画面

札幌市教委サタデースクール調査　普段学べない経験８割　教職員の負担軽減策を
（札幌市 2021-02-25付）

　札幌市教委は、サッポロサタデースクール事業の令和２年度アンケート調査報告書をまとめた。運営協議会の７９・５％が事業について、「子どもたちが普段学べない経験ができる機会となった」と回答。一方で、運営協議会、地域コーディネーター共に「なり手がいない」と回答した割合が半数を占めた。今後、市教委に期待する運営支援については、「教職員の負担軽減策を検討してほしい」が最も多かったほか、コミュニティ・スクールの導入、一本化を求める意見も寄せられた。

　調査は、事業目的の達成度や事業実施に伴う効果等を把握し、令和３年度以降の施策の検討に必要な基礎情報とすることなどが目的。

　調査対象は、元年度に事業を実施した４１運営協議会の代表者と地域コーディネーターで、調査期間は昨年２月２８日から３月３１日。アンケート方式で実施した。

　なお、運営協議会は地域の人材・団体、企業、学校関係者などで組織している。

　設問は、①事業効果②運営に対する評価③運営体制④事業課題⑤市教委の運営支援―で計３６項目。

　①のうち、「子どもたちが豊かな学びや体験できる機会に関する効果」については、運営協議会、地域コーディネーター共に、「全員が得られた」「ある程度得られた」と回答した。

　運営協議会を対象に実施した設問「子どもたちに対して効果が得られたか」については、「普段学べない経験ができる機会となった」が７９・５％で最も多く、次いで、「スポーツ技能、体力向上、運動への意欲向上につながった」が５６・４％、「地域の方とのふれあい・交流につながった」が５３・８％と続いた。

　学校に対する効果は、「子どもの笑顔が増え、明るい学級づくりにつながった」が４３・６％で最多。地域に対しては「子どもたちとのふれあいの機会を増やせた」が６１・５％で最も多かった。

　一方、③のうち事業課題については、「なり手がいない」と回答した割合が運営協議会、地域コーディネーターのいずれも約半数を占めた。

　また、教職員に関する課題において、「負担が大きい」と回答した割合は、運営協議会が６６・２％、地域コーディネーターが５８・１％と最多。

　④における課題解決のための改善・工夫では、運営協議会は「その他」との答えが最も多く２８・２％。具体的には「企画開始時に協力を呼びかけた」などの意見があった。

　地域コーディネーターは「学校主体の改善のために、地域への連携・協働を呼びかけた」が３５・５％で最も多かった。

　⑤のうち、今後の市教委の運営支援として、期待することは、運営協議会が「教職員の負担軽減策を検討してほしい」が７１・８％、次いで「地域が主体となるよう働きかけてほしい」が４１％と続いた。