道内９７％　年度内整備完了　文科省　小中の１人１台端末

（国 2021-03-19付）

　文部科学省は１７日、ＧＩＧＡスクール構想の進ちょく状況（速報値）を公表した。道教委を含む道内公立学校設置者の９７％が令和２年度中に小・中学校における１人１台端末の整備を完了予定。千歳市など４市町は新学期以降に調達予定となっている。

　各自治体のＩＣＴ環境整備の状況を把握するために実施したもの。

　２月時点における全国の公立小・中学校の端末の調達状況をみると、市区町村、都道府県、公立の義務教育段階の学校設置者計１８１２団体のうち、９７・６％が２年度中に整備を完了する予定となっている。

　道内では、道教委を含む公立学校設置者１８０教委のうち、９７・７％が年度内に整備を完了予定。３年度以降に整備する市町村は千歳市、知内町、白老町、標茶町の４市町で、うち千歳市は端末の更新時期を見据えて財政負担の軽減を図るため、２～４年度の３年間で計画的に整備する方針。知内町、白老町、標茶町では、端末の受給ひっ迫による納期遅延、入札の不調などによって、１学期以降に調達が完了する予定。

　公立高校の端末整備は４２都道府県が１人１台を目標に設定。費用負担については１６自治体が設置者負担、１５自治体が保護者負担を原則とし、１１自治体が検討中としている。なお、道教委は４年度からの３年間で全学年の１人１台端末環境の実現を目指しており、低所得世帯の高校生を支援しつつ、保護者負担による学校へのＢＹＯＤ（個人所有端末の持ち込み）で整備を進めるとしている。

　校内通信ネットワーク環境の整備状況をみると、全国の小・中学校、高校、特別支援学校の８６・２％が２年度内の供用を開始。４月末までに９７・９％の学校で開始となる予定。

　各学校のインターネット接続方式は「学校回線を集約して接続」が５１・５％、「学校から直接接続」が４０・６％、「ＬＴＥで接続」が２・９％などとなった。

　文科省は全国の教育委員会や学校に向け、１人１台端末の本格運用に向けたチェックリストを作成し、１２日付で通知。検討・準備が必要な項目がある場合、ＩＣＴ活用教育アドバイザーを積極的に活用し、学習環境の整備に取り組むよう求めている。

(国 2021-03-19付)