義務標準法改正案　衆院通過　少人数学級 中高も検討を　付帯決議採択

（国 2021-03-19付）

　公立義務教育諸学校の学級編制および教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が１８日、衆議院本会議で可決された。公立小学校の学級編制標準を３５人に引き下げるもの。また、中学校の３５人学級のほか、高校の学級編制標準の検討などを盛り込む付帯決議を採択した。参議院での審議を経て、３月中に成案となる見通し。

　改正案は、公立小学校の学級編制の標準を４０人から３５人に引き下げ、学級数増加に伴い必要となる教室や教職員を、見通しをもって確保することが目的。

　令和３～７年度の５年間で約１万４０００人の教職員定数の改善を試算しており、今後、教職員定数の適正管理と優秀な教員人材の確保のため国・地方が協議する場を設置し、定期的に検証改善を図る。

　１８日の衆議院本会議で改正案を可決。また、政府や関係者が特段に配慮すべき８事項をまとめた付帯決議を採択した。

　付帯決議では、少人数学級の効果や検証結果を踏まえ、中学校の３５人学級の検討を含めて望ましい指導体制の構築に努めること、さらに、現在４０人とされている高校の学級編制の標準の在り方についても検討することを示した。

　少人数指導、いじめ・不登校など従来の専科指導等の加配に関しては、引き続き必要な定数を確保することとし、教員人材の確保のために教員免許更新制の大幅な縮小・廃止を含め検証・検討を行い、必要な措置を講じることとした。

　小学校高学年の教科担任制については、教員の定数増を含めて検討して小学校教員の持ち授業時数の軽減を図るとし、中学校教員が小学校で指導する際には、十分な負担軽減策を講ずることなどを挙げている。

(国 2021-03-19付)