働き方改革　課題意識を　道教委が手引　特別支援学校編

（道・道教委 2021-03-24付）

　道教委は、『北海道の学校における働き方改革手引（Ｒｏａｄ）』特別支援学校編を作成した。教職員の課題意識を高め、学校全体で業務改善を進める函館養護学校の実践事例や、校長の果たすべき役割を記載。近日中に各特別支援学校に送付し、活用を求めている。

　道教委は、令和元年度に新時代の教育を支える働き方改革促進事業を開始。旭川市立知新小学校、函館市立五稜郭中学校、旭川西高校の３校をモデル校とし、民間コンサルタントと校長経験者のチームによる業務改善に取り組み、小・中学校、高校編の手引をそれぞれ作成した。本年度は小学校１２校、中学校５校、道立学校６校の計２３校をモデル校とし、手引に記載された実践や学校の実態に応じた取組を実施した。

　函館養護では、教職員アンケートや面談によって教職員の課題意識を高め、現状や課題を可視化。改革推進のコアチームを編成し、改革の目標を明示することで全教職員の理解・協力を得ながら、日課表の変更、会議・職員朝会の効率化、文書の複数フォーマットの統合化などの業務改善に取り組んだ。

　手引では、業務改善の各段階におけるポイントを記載。個人の課題意識の醸成や本音を出しやすい環境づくり、改革の全体的な方向性の先導など校長が果たすべき役割などを示した。また、新しい行動様式を根付かせるために検証改善サイクルの定着、情報公開、メンバー構成員のリーダーシップの育成や引継ぎ方法の確立などを挙げている。

　道教委は、１９日付で通知を発出し、各道立学校長、札幌市を除く市町村教委教育長などに通知。策定中の北海道アクション・プラン（第２期）において、手引の積極的な活用を重点取組のひとつに挙げていることを踏まえ、積極的な活用を呼びかけている。

(道・道教委 2021-03-24付)