「みらいIT人財」育成で協定　地域課題解決へ取組支援　道も参画　取組を強化・拡充

（道・道教委 2021-03-29付）

左から寳金総長、鈴木知事、秋元市長、似鳥会長

　道、札幌市、北海道大学、㈱ニトリホールディングスの４者は２５日、北海道大学で「みらいＩＴ人財」の育成に向けた連携協定の締結式を執り行った。平成３１年から札幌市など３者で行われてきた取組に道が参画し、道内の高校生がデータサイエンスの視点を加えた地域課題の解決方法などを学ぶ取組を展開していく。

　３１年７月、札幌市、北海道大、ニトリホールディングスの３者が、デジタル技術やデータの力で地域社会の課題を解決し、みらいの社会を創造できる高度なIT人財育成を目指すため、産官学連携協定を締結。同年８月には北海道大学内の数理・データサイエンス教育研究センターにニトリみらい社会デザイン講座を設置し、部屋のコーディネート判定手法などに関する研究を進めているほか、札幌市主催の小中学生向けイベントなどを行ってきた。

　今回、道が参画することによって、取組を強化・拡充し、効果を全道へとさらに波及させることを目指し連携協定を締結。連携事項は、①データ駆使型の新しい社会デザインに資する研究推進②大学・大学院におけるデータサイエンス等の高度情報科学分野の人材育成③小中学生・高校生など若年層に向けたＩＴ人財育成―の３点。

　連携協定締結式は北海道大で執り行われた。鈴木直道知事のほか、秋元克広札幌市長、寳金清博北海道大学総長、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長が出席し、それぞれ協定書に署名した。

　鈴木知事は、道内の高校生がデータサイエンスの視点を加えた地域課題の解決の方法を実践的に学ぶ取組を新年度からスタートさせることや、教員の研修機会を充実させICT指導力を高める取組を実施していく考えを示し、「道内各地域の未来を担う人材の育成を加速させていく」と述べた。

(道・道教委 2021-03-29付)