札幌市教委　旭丘高でセミナー　社会課題解決スキルを　長谷山アドバイザー講演

（札幌市 2021-03-31付）

日本人の職に対する意識の現状などを説明

　札幌市教委は１９日、市立札幌旭丘高校（林恵子校長）で第２回データサイエンス教育セミナーを開いた。北海道大学副学長で市教委データサイエンス教育アドバイザーの長谷山美紀さんが、諸外国における数理・データサイエンスＡＩ戦略や日本人の学習や職に対する意識などについて講演。参加者は海外の先進的な取組事例について熱心に耳を傾けていた。

　市教委は、市立高校の情報教育が一層充実することをねらい、昨年８月、北海道大副学長で同大数理・データサイエンス教育研究センター長の長谷山さんを初代アドバイザーに委嘱。

　セミナーは、令和４年４月に開設を予定する札幌旭丘高新学科である仮称・理数情報科における教育内容の具体化に向けて開催したもの。長谷山氏による国の最新の動向等を踏まえた高校教育の取組、教育・人材育成などの講義のほか、参加者を交えたディスカッションなどを実施することで、新時代に求められる高校教育の在り方を市立学校教員間で共有を図ることを目的としている。

　昨年１２月の第１回セミナーで長谷山氏は、政府の最新の動向や新学習指導要領における情報教育の充実、GIGAスクール構想による教育ICT環境の整備などを踏まえた、これからの時代に求められる高校教育などについて講演した。

　第２回セミナーでは、前回のセミナーを振り返った上で、数理・データサイエンス教育に関する海外の動きや日本人の意識の現状、学生のデータサイエンスに対する意識と科学技術イノベーション基本計画の方向性などについて説明。

　諸外国における数理・データサイエンス・ＡＩ戦略については、アメリカやイギリスの事例や、中国における最先端技術を盛り込んだ高校生向けＡＩ教育について紹介した。

　また、日本人の国際学力調査の結果を提示。ＯＥＣＤの平均では数学的・科学的リテラシーでは世界トップレベル、読解力も高得点のグループであるものの、１７～１９歳を対象に実施した意識調査では、「自分を大人だと思うか」「自分が国を変えられると思うか」などの回答が他国と比較して低い割合だったことを説明。

　さらに、２０～６０歳を対象に実施した意識調査では、継続的な学習や仕事に対する満足度など、就業者の意識が低いため、「国全体が変わる必要がある」と強調。社会課題を解決するための科学的思考や、スキルを身に付けた人材の育成が重要であると伝えた。

　なお、セミナーは、北海道大が新たな数理・データサイエンス事業の推進を行う北海道大学D―DRIVE―HU実務者連携会議の第２回会合も兼ねており、道教委や道立高校向けにオンラインで配信した。

(札幌市 2021-03-31付)