札幌市議会予算特別委ダイジェスト（令和３年３月２６日）

（札幌市 2021-04-01付）

◆２年度は５０組超　対象者絞り周知へ　里親登録者の拡大

　３月２６日の１定札幌市議会予算特別委員会では、里親登録者の拡大に向けた取組について質疑が行われた。

　保護者のいない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童など、社会的擁護の必要な子どもは市内で約９００人。

　市は、里親登録者の拡大に向け、令和２年度から里親リクルート事業を開始。里親フェスタやカフェで気軽に相談できる「里親何でも相談会」など新しい取組を実施することで、里親登録の追加に向けた取組を推進してきた。

　取組の結果、例年３０組程度の里親登録が２年度は５０組を超える見込みで、一定の成果が表れている。

　子ども未来局の山本健晴児童相談所担当局長は積極的な広報に加え、対象者を絞った周知も必要と強調。

　今後は、細かな世話が必要で預かり先が見つかりにくい乳幼児について、受託可能な養育里親の拡大に向けた事業を開始する考えを示した。

　水上美華委員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

◆巡回は市内全地区　人員７人に増員へ　３年度の子どもコーディネーター

　３月２６日の１定札幌市議会予算特別委員会では、子どもコーディネーターについて質疑が行われた。

　子ども未来局の山本真司子ども育成部長（当時）は、事業の相談傾向について、児童会館職員など日常的に子どもとかかわる大人から相談されることが多く、内容は養育環境に関する相談が最も多い傾向にあると説明。

　具体的には、親の傷病や養育能力、子どもの生活面や食事、衛生面などのほか、虐待などの事例も見受けられるとし、子どもの精神面・発達面に関する事例については、適切な支援機関までつながらないケースがあるとした。

　市は支援強化として、３年度、子どもコーディネーターの巡回対象地区を市内全地区に拡大。人員体制を５人から７人に増員する。　山本真司子ども育成部長は、今回拡大となる地区について、これまでの活動で得られたノウハウをコーディネーター間で共有し、児童会館などの巡回を通じて、着実に地域とのつながりをつくっていくとした。

　うるしはら直子委員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

◆保育所新設等進め保護者ニーズ対応　ゼロ～１歳児の待機児童数増加

　３月２６日の１定札幌市議会予算特別委員会では、ゼロ～１歳児の待機児童数が増加している要因・対策について質疑が行われた。

　子ども未来局の加茂貴裕支援制度担当部長は、育児介護休業法で定めている育児休業制度において、最長で１年の育児休業を取得したのち、復職後、保育園へ預けたい保護者のニーズが多いと分析。

　１歳児をはじめとした待機児童数の解消については、保育所の受け皿拡大に向け、保育所の新設、幼稚園から認定こども園への移行などにかかる整備事業を実施してきた。３歳未満の保育が小規模保育事業にかかる整備補助を実施するなどして対応していくとした。

　佐藤綾委員（日本共産党）の質問に対する答弁。

(札幌市 2021-04-01付)