小玉教育長　不祥事防止へ体制強化　事案の背景　見える化　総務課付に対策官配置など

（道・道教委 2021-04-09付）

　道教委の小玉俊宏教育長は７日、道庁別館で開いた記者会見で、教職員の不祥事防止に向けた取組を進めるための体制強化を図ることを表明した。各学校に普及啓発するため新たに総務課付に不祥事防止対策官（主幹）を令和５年度まで暫定配置。今後、ポータルサイトを立ち上げて不祥事事案の背景・要因の見える化を推進するなど具体的な取組を示し、「実効性ある取組を積極的に進めていく」と述べた。

　道教委は、令和元年度のセクハラ・わいせつによる懲戒処分件数が過去１０年で最多を記録したことについて、感情をコントロールできず、規範意識を失うことなどが要因と分析。このため、今回、新たに大学等と連携し、心理学などの専門的知見を取り入れながら不祥事の背景や要因を分析し、結果に基づく対策を取りまとめた。

　７日の記者会見で小玉教育長は、体制強化などに関する内容について説明。新たに総務課付に不祥事防止対策官（主幹）を５年度まで暫定配置し、不祥事防止対策の統括や不祥事防止対策会議、全道コンプライアンス確立会議の企画・立案、各管内コンプライアンス確立会議の助言、各学校への研修、相談等に対応する。

　大学や関係機関等と連携し、専門的知見によって不祥事の背景・要因分析、分析結果に基づく対策の取りまとめなどを行う。

　国の制度改革等については、懲戒免職者の官報閲覧期間を延長し、採用書類の賞罰欄に処分歴を記載する。

　取組については、教職員が自身の性格や行動等を深く認識するためのチェックシートを再構築する。

　また、新たにポータルサイトを立ち上げて、不祥事事案の背景・要因の見える化や、専門家等による分析と改善のポイント、相談（カウンセリング）窓口の周知徹底を図る。

　さらに、ストレス軽減に向けた実践的取組として、管理職員を対象としたストレスマネジメント研修の実施や、管理職員との面談等を通じたリスク行動やストレスの把握、相談窓口の活用促進に努めていく。

　小玉教育長は「不祥事の再発防止と未然防止、被害者も加害者もつくらない実効性ある取組を積極的に進めていく」と述べた。

(道・道教委 2021-04-09付)