道教委　第２期特定事業主行動計画　女性管理職　各年度の目標設定　８年４月　引き続き１５％

（道・道教委 2021-04-07付）

　道教委は、令和３年度から７年度までを計画期間とする「女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画（第２期）～能力を備え意欲にあふれる女性職員がさらに輝くために」を策定した。学校職員の女性管理職の割合を４年度に１０・７％、５年度に１１・８％とするなど各年度の目標を定め、８年４月１日の数値目標を前期計画に続き１５％と設定した。道教委等職員においては、本庁課長級以上で１０％、課長補佐級以上で１２％、係長級以上で２０％とそれぞれ設定。目標達成に向け、管理職員の育成に向けた基本方針の策定、管理職公宅入居への配慮などを盛り込んだ。

　平成２８年３月に策定した前期計画が令和２年度で終了したことに伴い、十分な能力を備え、意欲あふれるすべての女性教職員がより高いステージで輝けるよう新たに策定したもの。

　計画期間は３～７年度までの５年間。前期計画と同様、学校職員と道教委等職員の人数や職務内容等の違いを踏まえ、それぞれ目標や具体の取組を示している。

　２年４月１日時点における管理職員の女性教職員の割合は９・２％と一定の改善がみられたものの、前期計画の目標だった１５％を下回った。

　このため、校長と副校長・教頭に分け、引き続き７年度までの目標を１５％に設定。女性管理職の登用率の目標を、４年度に１０・７％、５年度に１１・８％、６年度に１２・８％、７年度に１３・９％とした。

　道教委等職員においては、管理職員（課長補佐級以上）の登用率を引き続き１２％に設定。さらに、本庁課長級以上、係長級以上で目標をそれぞれ設定した。

　目標達成に向けた取組の基本的な視点として①女性が活躍できる環境の整備②子育て支援③ワークライフバランスの推進―を設定。

　新規項目をみると、①では学校職員において先輩教職員との交流会やICTを活用した相談体制の整備、各小・中学校における管理職員育成に向けた基本方針の策定、管理職公宅入居への配慮を挙げている。

　道教委等職員においては、キャリア形成を意識した人事配置、若年層のキャリア形成に関する意識醸成を盛り込んだ。

　②では、『子育て職員への対応マニュアル（管理職用）』の活用など管理職員の理解促進、育児休業を取得した男性教職員の体験談を掲載する活躍事例集の作成、子育て支援相談窓口の利用促進を明記。

　③では、学校における働き方改革の手引を活用した業務改善を各学校で推進。道教委等職員において、テレワークの活用の検討など弾力的な勤務形態の充実や、会議・打ち合わせの効率的な運営などの業務改善を進める。

　７年度までの数値目標はつぎのとおり（カッコ内は最新値）。

【学校職員】

▼管理職登用

▽校長に占める女性教職員の割合＝１５％（令和２年度９・２％）

▽副校長・教頭に占める女性教職員の割合＝１５％

▼育児休業の取得等

▽男性教職員の育児休業取得率＝１０％（令和元年度４・８％）

▽子ども出生時における男性教職員の５日以上の休暇の取得率＝１００％（令和元年度４８・４％）

【道教委等職員】

▼管理職登用

▽本庁課長級以上の職に占める女性職員の割合＝１０％

▽本庁課長補佐級以上の職に占める女性職員の割合＝１２％（令和２年度１０・６％）

▽本庁係長級以上の職に占める女性職員の割合＝２０％

▼育児休業の取得等

▽男性職員の育児休業取得率＝３０％（令和元年度１６・７％）

▽子ども出生時における男性職員の５日以上の休暇の取得率＝１００％（令和元年度４１・７％）

(道・道教委 2021-04-07付)