特別支援ＩＣＴ教育で企業と連携　盲学校４校で遠隔授業　道教委　聾学校等でも予定

（道・道教委 2021-04-13付）

小玉教育長（右）と池田本部長

　道教委は本年度から、ソフトバンク㈱と連携し、特別支援教育におけるＩＣＴ教育連携事業を開始する。スマートスピーカーなど機材の貸与を受け、東京大学先端科学技術研究センターによる指導助言のもと、札幌視覚支援学校など盲学校４校で双方向型の遠隔授業を展開。１２日に道庁別館で開かれた事業の開始式で小玉俊宏教育長は、複数年にわたって取組を実施し、聾学校など他の障がい種にも対象を拡大する考えを示した。

　本道の盲学校は全４校。少子化に伴い学校規模が縮小している学校もあり、視覚障がい教育の機能維持が課題となっている。

　このため、道教委は、障がいのある子どもたちの学習・生活を支援するソフトバンクと東大先端研による共同研究「魔法のプロジェクト」に参加し、特別支援教育におけるＩＣＴ教育連携事業を開始。札幌視覚支援、函館盲学校、旭川盲学校、帯広盲学校の４校において、クラウドを活用した双方向型の遠隔授業を実施する。

　具体的には、Wi―Fiや音声操作に対応したスマートスピーカーなどの機材の無償貸与を受け、各校に在籍する専門性の高い教員による双方で意思疎通可能な授業を実施する。ソフト面では、東大先端研、国立特別支援教育総合研究所が指導助言し、ハード面ではソフトバンクが協力・支援する。

　１２日に道庁別館で開かれた事業の開始式では、小玉教育長、ソフトバンクの池田昌人ＣＳＲ本部長らが出席。池田本部長は、様々な困難を抱えている子どもたちのためスマートデバイスの在り方を研究・展開し、好事例を特別支援学校から普通校に普及させることができるよう期待した。

　小玉教育長は、従来の高校による遠隔授業と異なり視覚障がいの児童生徒を対象とすることから検討事項も多いとし、取組を複数年にわたり実施する考えを表明。

　今後、聾学校など他の障がい種の特別支援学校でも同様の取組を予定していることを伝え「これからも社会貢献にとどまらず、共同して新しい学びと価値のスタイルを創造していきたい」と述べた。

(道・道教委 2021-04-13付)