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オホーツク管内３年度教育推進の重点　経営手腕の発揮を　オホーツク局の野上局長　１８項目示す
（道・道教委 2021-04-13付）

オホーツク教育局・野上義秀局長

　【網走発】オホーツク教育局の野上義秀局長は、９日にウェブ会議システムZoomを用いて開かれた管内公立小・中・義務教育学校長等会議で令和３年度管内教育推進の重点を説明した。「社会の変化に対応する教育の推進」「豊かな心と人間性を育む教育の推進」など５重点のもと、新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育活動の推進、１人１台端末を活用したＩＣＴ活用指導力の向上など１８項目を提示。「学校組織のトップとして、経営手腕をに発揮してほしい」と期待した。重点の概要はつぎのとおり。

【はじめに】

　これまで同様、道教育推進計画に示された北海道の基本理念「自立」「共生」、そして、６つの目標「社会で活きる力の育成」「豊かな人間性の育成」「健やかな体の育成」「学びを支える家庭・地域との連携・協働の推進」「学びをつなぐ学校づくりの実現」「学びを活かす地域社会の実現」を位置付け、特に、目標１から目標５の内容との関連を重視するとともに、２年度オホーツク管内教育推進の重点の年度末評価において課題がみられた取組や、今後も重点的に取り組む必要がある取組を焦点化し、５つの重点および１８項目を定めた。

　なお、管内教育推進の重点にかかる評価については、これまで年１回、年度末に実施していたが、３年度からは、８月と１２月の年２回実施するとともに、取組の成果と課題について知らせることとしている。

【重点１　社会の変化に対応する教育の推進】

　最初に、重点１「社会の変化に対応する教育の推進」に向けては、主体的・対話的で深い学びを実現し、子どもたちに未来を切り拓くために必要な資質・能力を身に付けさせるとともに、科学技術の進展、高度情報化社会など、社会の変化に対応する情報教育の推進やキャリア教育、特別支援教育を推進し、社会的・職業的に自立するための力を育むことが重要である。

　こうしたことから、義務教育における確かな学力の育成についてお願いしたいことは、各種調査結果の分析をもとに学校の課題を明確にし、改善を図る具体策を立てて実行するなど、学校が学力向上に向けて組織的に取り組むことである。

　２年度の本重点の評価において、「新学習指導要領の全面実施に当たり、適切な教育課程を編成するとともに、各学校が教育課程に基づき、組織的かつ計画的に教育活動の質の向上を図っている」と回答した学校の割合が、小学校で７割未満、中学校で６割未満にとどまっていることから、校内体制を整備し、新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育活動を推進する必要がある。また、すべての教職員による検証改善サイクルの確立に関する評価項目の数値が前年度に比べ１０ポイント以上低下していることから、ロードマップを活用し、検証改善サイクルの充実を一層促進する必要がある。

　そのため、各学校においては、

▽持続可能な社会の担い手の育成に向け、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、適切な教育課程を編成するとともに、各学校が教育課程に基づき、組織的かつ計画的に教育活動の質の向上を図ること

▽全国学力・学習状況調査の結果を分析し、学力向上に向けた授業改善に組織的に取り組むなど、すべての教職員による検証改善サイクルを確立すること

▽管内教育委員会協議会教育長部会・管内校長会・オホーツク教育局が策定した「オールオホーツクで学力向上を！」において、ロードマップを活用した授業改善や、ほっかいどうチャレンジテスト等による成果検証を進めること

　―の３点の取組について、特にお願いする。

　つぎに、特別支援教育の充実についてお願いしたいことは、幼児期から学校卒業後までの切れ目のない一貫した指導や支援の充実に向けて、学校種間の連携を図った支援体制を確立するとともに、校内研修の充実を図り、教職員の専門性を向上させること。

　管内においては、個別の指導計画や教育支援計画を学校種間での引き継ぎや関係機関との連携等に活用しているが、特別な教育的支援を必要とする子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援の一層の充実に向け、幼児期から就労に至るまでの各段階において、保護者等の理解のもと、各計画を効果的に活用していく必要がある。

　そのため、各学校においては、すべての教員等が、特別支援教育に関する指導や支援についての知識や技能を身に付けることができるよう、教育と福祉が連携を図るとともに、校内研修プログラムや実践事例集等を活用したり、外部専門家を招へいしたりするなど、校内研修および教育相談等の充実に向けた取組を推進するよう特にお願いする。

　つぎに、情報教育の充実についてお願いしたいことは、ＧＩＧＡスクール元年を迎え、ＩＣＴ機器を効果的に活用するなど、指導方法の工夫改善を図ること。

　管内においては、多くの学校でＩＣＴを活用した授業実践が行われているが、すべての子どもたちの適切な学習機会の保障に向け、ＩＣＴの特性や利点を十分理解し、ＩＣＴを活用した指導方法や指導体制の工夫改善を図る必要がある。

　そのため、各学校においては、すべての児童生徒の可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを実現するため、各教科等の指導における児童生徒１人１台端末の効果的な活用など、ＩＣＴ活用の内容を取り扱う校内研修や遠隔研修を実施し、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上を図るよう特にお願いする。

　つぎに、キャリア教育の充実についてお願いしたいことは、児童生徒一人ひとりの社会的・職業的自立に向けて必要となる資質・能力を育成すること。

　管内においては、参考値になるが、２年度の全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査で「将来の夢や目標をもっていない」と回答した児童生徒が小学校で約２割、中学校で約３割いることから、本年度からすべての学校で作成しているキャリア・パスポートを効果的に活用するなどして、児童生徒が将来を前向きにとらえられるようにしていくことが必要である。

　そのため、各学校においては、児童生徒の発達の段階を踏まえ、キャリア・パスポートを活用するなどして、学ぶことと働くことの意義を意識して学習や学校生活等の見通しを立てたり、振り返ったりすることができる指導の充実に向けた取組を推進するよう特にお願いする。

　【重点２　豊かな心と人間性を育む教育の推進】

　つぎに、重点２「豊かな心と人間性を育む教育の推進」に向けては、道徳教育、ふるさと教育、読書活動などを通じて、基本的な倫理観や規範意識を身に付けさせ、ふるさとへの誇りと愛着、思いやりの心や美しいものに感動する心など、豊かな心の育成を図るとともに、各種の体験活動を通じて、自然の大切さや自分の価値を認識させ、他者と協働することの重要性などへの理解を促したり、いじめや不登校などの未然防止と早期発見・早期対応に取り組んだりすることが重要。

　こうしたことから、道徳教育の充実についてお願いしたいことは、道徳科における指導方法等の工夫改善を図ること。

　２年度の本重点の評価において、「道徳科における指導方法の工夫改善を図る校内研修を実施している」と回答した学校の割合は、小・中学校ともに５割に届いていないことから、児童生徒の道徳性を確実に養うために道徳科の授業改善を図ることが必要である。

　　そのため、各学校においては、道徳的価値観の形成や自己の生き方についての指導の充実を図るため、主たる教材である教科用図書に加え、『私たちの道徳』『きたものがたり』などを適切に活用するよう特にお願いする。

　つぎに、ふるさと教育の充実についてお願いしたいことは、児童生徒が自分の住む地域についての理解を深め、郷土への誇りや愛着をもつことができるよう取組を進めること。

　２年度の本重点の評価において、「アイヌの人たちの歴史・文化等および北方領土にかかる学習について、正しく理解できるよう各種指導資料、施設や人材を活用している」と回答した学校の割合は、小学校で４割未満、中学校で３割未満であることから、児童生徒が関心を高め、正しい理解ができるよう指導の工夫改善を図ることが必要である。

　そのため、各学校においては、アイヌの人たちの歴史・文化等に関する学習や北方領土に関する学習について、教育課程に基づき計画的に指導するとともに、児童生徒の関心を高め、正しく理解できるよう、各種指導資料や外部講師、ウポポイ、北方民族博物館等の施設などを活用した学習の充実を図るよう特にお願いする。

　つぎに、体験活動の推進についてお願いしたいことは、学校が教育活動の一環として位置付けている体験活動を一層充実させること。

　管内においては、各学校が特別活動や総合的な学習の時間などを教育課程に位置付けて取り組んでいるが、２年度の本重点の評価において、「体験活動のねらいを明確にし、各教科等の関連を図りながら、学校の教育活動全体を通した取組を推進している」と回答した学校の割合が、小・中学校とも７割に届いていないことから、体験活動が各領域の目標を達成するための学習活動となるよう、取組の充実を図ることが必要である。

　そのため、各学校においては、体験活動のねらいを明確にし、特別活動や総合的な学習の時間など、教育課程に適切に位置付けるとともに、各教科等の関連を図りながら、学校の教育活動全体を通した取組を推進するよう特にお願いする。

　つぎに、いじめの防止や不登校児童生徒への支援の取組の充実についてお願いしたいことは、校内体制を確立するとともに、関係機関と連携して対応するなど組織的取組を進めること。

　２年度の本重点の評価において、「いじめ・不登校の未然防止に向けて、学校内外において児童生徒のコミュニケーション能力を育成する取組を推進している」と回答した学校の割合は、小・中学校とも４割未満であることから、児童生徒の健全育成および問題行動等を未然に防止する視点から、学校を中心とした家庭・地域・関係機関等との一層の連携が必要である。

　そのため、各学校においては、いじめ・不登校の未然防止に向けて、子ども会議を開催するなど、学校内外において児童生徒の主体的な活動を推進し、児童生徒のコミュニケーション能力を育成するとともに、いじめ・不登校に対する支援として、学校外での学習活動等の適切な把握も含めたＩＣＴ等を活用した学習支援や相談支援に関する取組の充実を図るよう特にお願いする。

◆新生活様式踏まえ効果的取組

【重点３　心身の健やかな成長を促す教育の推進】

　つぎに、重点３「心身の健やかな成長を促す教育の推進」に向けては、生涯にわたって健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現させ、体力・運動能力の向上を図るとともに、健康教育の充実に取り組んだり、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付ける食育を推進したりすることが重要。

　こうしたことから、体力・運動能力の向上についてお願いしたいことは、学校における体育、保健体育の授業の一層の充実を図るとともに、授業以外における運動機会の確保などによって、子どもの運動習慣の定着を図ること。

　管内においては、元年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の児童生徒質問紙調査で「運動やスポーツをすることが好き」と回答した児童生徒が全国を上回るなど一定の成果がみられる。

　一方、「体育、保健体育の授業において、目標が示されている」や「学習した内容を振り返ることをしている」と回答した児童生徒の割合が低いことから、児童生徒が目標をもち、運動の楽しさや達成感を味わうことができる指導方法の工夫など授業改善を図ることが必要である。

　そのため、各学校においては、

▽新体力テスト等の結果の分析を踏まえた体育・保健体育の授業の改善に組織的に取り組むとともに、課題のある種目を複数回実施するなど、学校全体で体力・運動能力の向上に向けた検証改善サイクルを確立すること

▽どさん子元気アップチャレンジの取組やオホーツク運動プログラムの活用など、体育・保健体育授業以外の学校の創意工夫による体力・運動能力の向上の取組を推進すること

　―の２点の取組について、特にお願いする。

　つぎに、健康教育の充実についてお願いしたいことは、学校保健委員会を中心として児童生徒等の健康に関する指導を組織的に進めること。

　管内においては、２年度の本重点の評価で、学校保健委員会を学校組織図に位置付けることや地域、児童生徒の実態に応じた効果的な取組を協議する研修会を実施することが「十分ではない」と回答した小学校、中学校ともに約１割あったことから、組織体制や研修体制の整備を一層進めることが必要である。

　そのため、各学校においては、学校保健委員会を学校組織図に位置付けるとともに、学校医の助言のもと、アレルギー疾患やメンタルヘルスおよび感染症の対策など、学校の新しい生活様式を踏まえ、地域や児童生徒等の実態に応じた効果的な取組を推進するよう特にお願いする。

◆遠隔教育の実践研究推進

【重点４　学びを支える家庭や地域との連携・協働の推進】

　つぎに、重点４「学びを支える家庭や地域との連携・協働の推進」に向けては、基本的な生活習慣や豊かな情操など、すべての教育の出発点である家庭と、次代の郷土をつくる人材や地方創生など、社会総がかりで教育の実現の中核となる地域との連携・協働を推進することが重要。

　こうしたことから、家庭との連携促進についてお願いしたいことは、学校と家庭、地域が協働して、児童生徒等の望ましい生活習慣や学習習慣の確立に向けた取組を進めること。

　管内においては、参考値になるが、２年度の全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査で「普段、１日当たり勉強する時間が１時間未満」と回答した児童生徒の割合が小学校で約４割、中学校で約３割であるなど、家庭での時間の使い方を改善する必要がある。

　そのため、各学校においては、家庭学習・宿題の内容や分量について、学校全体で共通理解を図り、発達の段階を踏まえた系統的な指導を行い、家庭と共に取組状況を評価するとともに、児童生徒の発達の段階に応じた家庭学習習慣の確立に向け、家庭と連携した取組を推進するよう特にお願いする。

　つぎに、地域の特色を活かした子どもの活動拠点づくりの推進についてお願いしたいことは、学校が放課後や長期休業等における学習活動を一層充実させること。

　２年度の本重点の評価において、「各学校が地域の教育資源や時間を効果的に活用し、放課後や長期休業中の活動に取り組んでいる」と回答した学校の割合が、小・中学校ともに５割に届いていないことから、児童生徒の家庭学習習慣の確立に向け、家庭や地域と連携した取組の一層の充実を図ることが必要である。

　そのため、各学校においては、放課後や長期休業、土日における充実した学習や多様な体験活動の機会の提供など、豊かな教育環境を整備するよう特にお願いする。

　つぎに、地域の教育力を活かした学校づくりの推進についてお願いしたいことは、新学習指導要領の理念である社会に開かれた教育課程の実現に向けて、学校が地域と一体となって取り組む体制を構築すること。

　２年度の本重点の評価において、「どの地域においても質の高い教育を受けることができるよう、学校におけるＩＣＴ環境を整備し、義務教育における遠隔教育の実践研究に取り組む」と回答した学校の割合が、小学校で約３割、中学校で約４割にとどまっていることから、学校のみならず、地域や家庭においてもＩＣＴ等を利活用し、児童生徒の学力を保障するための対策を講じる必要がある。

　そのため、各学校においては、どの地域においても質の高い教育を受けることができるよう、学校におけるＩＣＴ環境を整備し、義務教育における遠隔教育の実践研究に取り組むよう特にお願いする。

◆若手教員を継続的に育成

【重点５　学びをつなぐ学校づくりの実現】

　最後に、重点５「学びをつなぐ学校づくりの実現」に向けては、変化の激しい社会において、幼児児童生徒を取り巻く状況の変化や、新たな教育課題に対応するため、教員の資質・能力の向上、学校段階間の連携や学校運営の改善を進めることが重要。

　こうしたことから、学校力の向上についてお願いしたいことは、学校が今日的な課題の解決に向けて、効果的・効率的に対応できるよう、校内体制を見直し改善を図るなど組織的な取組を一層強化すること。

　２年度の本重点の評価において、「若手教員や将来のスクールリーダーを継続的に育成する仕組みを構築している」と回答した学校の割合が、小・中学校で４割未満であり、管内では、例年１００人以上の初任段階教員が採用されていることから、複雑化・多様化する学校課題を解決するための組織や業務の在り方を検討するなどして、チームとしての学校をつくり上げていくことが必要である。

　そのため、各学校においては、メンターチームの編成による若手教員や将来のスクールリーダーを継続的に育成する仕組みを構築するよう特にお願いする。

【おわりに】

　以上、３年度のオホーツク管内の教育の推進に当たり、重点的に取り組んでいただきたい内容を申し上げた。

　現在、世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、我々人類が直面している大きな課題であるが、未来を生きる子どもたちには、こうした先の見えない様々な課題を乗り越え、予測困難な社会を生き抜くための力を身に付けさせる必要がある。

　各学校においても、社会の急激な変化の中で再認識された学校の役割や課題を踏まえ、すべての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを一体的にとらえる令和の日本型教育の実現に向けた取組の推進が求められている。

　校長の皆さんには、子どもたちの健康と安全、輝く未来を守る学校としての役割を果たすべく、学校組織のトップとして、経営手腕を大いに発揮していただくことを期待している。

　教育局としても、管内教育委員会協議会教育長部会や管内校長会、さらには、皆さん一人ひとりと、これまで以上に連携を密にしながら、オホーツク教育の質の向上に努めていくので、一層の協力をお願いする。