道教委　第１回代表高校長研究協議会　柔軟な発想・固い決意で　唐川局長　課題解決へ協力要請

（道・道教委 2021-04-15付）

オンラインで約９０人が参加した

　道教委は１３日、令和３年度第１回全道代表高校長研究協議会をオンラインで開催した。校長や各教育局の高校教育指導班主査など約９０人が参加。開会式の冒頭あいさつに立った唐川智幸学校教育局長は、昨年１月の中央教育審議会答申を踏まえ、学校経営やＩＣＴの効果的な活用、働き方改革に関する今後の高校教育の方向性を示し、「校長の皆さんと一体となって、様々な課題解決に向けて取り組む」と述べた。

　札幌市内の道第２水産ビルをメーン会場とし、各学校をつないで開催。

　唐川学校教育局長は、前年度は新型コロナウイルス感染症への対応に踊らされた１年だったと振り返り、「今後も変異株の拡大など先行きが見えない状況だが、一体となって子どもたちのために力を尽くす」と述べた。

　続いて、昨年１月に中央教育審議会が示した「令和の日本型学校教育」の答申を踏まえながら、今後の教育課題について説明した。

　学校経営の重要課題については、校長がリーダーシップを発揮しながら全教職員が当事者意識をもって学校経営に参画し、組織的かつ主体的に進めることが重要とし、「あらためて各学校の経営を再点検していただき、社会に開かれた教育課程の実現、スクールポリシーを起点とした適切なカリキュラム・マネジメント等の実施に向けた取組を推進してほしい」と求めた。

　ＩＣＴを効果的に活用した授業改善の推進については、道教委が昨年策定したＩＣＴ活用授業指針のほか、ポータルサイト内の授業モデルなどを各種研修会等で活用するなどして、全教員がICT機器を効果的に活用した授業改善に役立てるよう要請。

　働き方改革について、社会全体で子どもを育てるという観点を踏まえ、抜本的に教員の業務を改善する必要があることから、「教員自身が日々の生活の質や自らの人間性・創造性を高めなければ、子どもたちには効果的な教育活動はできない」と強調。「柔軟な発想と固い決意をもって働き方改革に取り組んでほしい」と呼びかけた。

　最後に、「今後の新たな高校教育の転換点ととらえている。皆さんと一体となって様々な課題解決に取り組んでいく」と述べた。

　引き続き、各課担当者が教育行政上の課題を説明したほか、参加者が様々な教育課題の解決に向け研究協議した。

(道・道教委 2021-04-15付)