犯罪のない地域づくり推進会議　３年度　ネット防犯重点　防犯教室等実施率１００％を

（道・道教委 2021-04-16付）

　道犯罪のない安全で安心な地域づくり推進会議は、令和３年度の推進方策をまとめた。防犯の取組重点の一つにインターネット利用犯罪を設定。通学路の安全マップの活用率、防犯教室・防犯訓練の実施率を４年度までに１００％を目標とした。

　会議は平成１７年度に設置。道、道警、道教委、札幌市などの行政、校長会やＰＴＡ連合会などの教育関係団体、地域団体など７０の機関・団体で構成し、安全・安心に暮らし、活動できる社会の実現に向け、広報啓発活動の促進、自主的な防犯活動の促進などの取組を進めている。

　本年度は新型コロナウイルス感染症の影響で３月に書面開催し、構成員に助言・意見を求めた。

　令和２年における道内の刑法犯認知件数は前年比５１４０件減の１万８４６７件と大きく減少。子どもに対する前兆事案も２２２件減の７２２件と減少傾向にあると報告している。

　通学路の安全マップを学級活動などでの指導に活用している割合は、昨年１２月末時点で小・中学校いずれも９３・５％と前年よりやや減少。防犯教室・防犯訓練の実施割合は小学校９５・９％、中学校９３・１％、高校９９・６％と減少し、目標の１００％に届かなかった。

　３年度の推進方策では、取組重点にインターネット利用犯罪を設定。不正アクセスやウイルス感染による情報流出事件、児童等がＳＮＳを通じて被害に遭う誘拐や性犯罪なども該当し、最新のサイバー空間の脅威に関する情報発信と注意喚起など、道民への幅広い周知の必要性を示した。

　学校・通学路等における安全確保の取組では、前年度、学校等に対する犯行予告が発生して危機管理マニュアルが見直されたことについて文言を追加。

　公立小・中学校における通学路の安全マップの活用率、小・中学校、高校における防犯教室・防犯訓練の実施率を４年度までに１００％とするよう再設定したほか、子どもの安全を見守る運動のステッカー貼付車両台数を５年度末までに４万７０００台とする目標を示した。

(道・道教委 2021-04-16付)